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日本では中国が特殊詐欺の拠点になっている事件が摘発されているが・・・
フィリピン当局は10月9日、マニラ地域で、請負企業の一斉取り締まりを実行した。不法就労とオンライン投資詐欺に関与したと疑われる500人以上の外国人を逮捕した。約8割は中国籍だという。

移民局によると、逮捕者のうち
442人が中国人、
45人がミャンマー人、
25人がマレーシア人、
23人がベトナム人、
4人が台湾人、
3人がインドネシア人だという。

逮捕者は不法就労と不法滞在の外国人。当局は、違法な外国人を雇用する企業も追及している。マニラ地域の警察および軍との共同作戦で、取り締まりを行ったという。

移民局広報ダナ・サルバドル氏は、逮捕者の多くは観光ビザで入国したが、労働に必要な許可を得ていないとした。「これほど大人数である以上、組織的な犯罪と言える」と付け加えた。

マニラ警察のギレルモ・エレザール少将は、数百人の外国人が投資詐欺に関与した疑いがあると述べた。請負企業のオンラインIDを窃盗する犯行が、被害者を標的にした詐欺の前段階にあたるという。

「通信技術を使って偽の投資話を持ちかけ被害者を騙した」と署長は述べた。

9月にも、フィリピン入国管理当局は、オンライン投資詐欺に関連してマニラ地域で277人の中国人を逮捕し、その1週間後にも、パラワン州で324人の中国人を「違法なオンラインギャンブル、サイバー犯罪およびその他の違法行為」に関わったとして逮捕していた。

移民局広報担当のダナ氏は、違法なオンラインギャンブルと詐欺に関する犯罪組織が、フィリピンに事業を移転しようとしている可能性があると述べた。

政府統計によると、約20万人の中国人がフィリピンで就労しており、主にゲーム業界で働いているという。
以上、レコードチャイナ参照