警視庁 ソフトバンクから楽天に５Ｇ技術流出で楽天勤務の元社員逮捕
警視庁は１２日、高速通信規格「５G」に関するソフトバンクの技術情報を不正に持ち出したとして、ソフトバンク元社員の合場邦章容疑者（４５）を不正競争防止法違反（営業秘密領得）容疑で逮捕した。合場容疑者は持ち出しがあったとされる直後に同業の楽天モバイルに転職していた。
逮捕容疑はソフトバンクに勤務していた２０１９年１２月３１日、社外から自分のパソコンで同社のサーバーにアクセスし、営業秘密にあたる５Gの技術情報などを不正に取得した疑いがもたれている。警視庁は認否を明らかにしていない。
合場容疑者は同日にソフトバンクを退社し、直後の２０２０年１月に楽天モバイルに転職した。ソフトバンクによると、持ち出されたのは同社の４Gと５Gの基地局設備や基地局同士などを結ぶ固定通信網に関する技術情報で、２０２０年２月に被害が判明し警視庁に相談した。警視庁は情報の使い道などについても調べる。
ソフトバンクは１２日、「（逮捕された）元社員が利用する楽天モバイルの業務用パソコン内に当社の営業秘密が保管されており、楽天モバイルが営業秘密を既に何らかの形で利用している可能性が高いと認識している」として、技術情報が楽天モバイルの事業に利用されないよう、情報の利用停止と廃棄などを目的とした民事訴訟を提起する方針を明らかにした。元社員への損害賠償請求も検討する。
以上、
ソフトバンクの発言からして、楽天の中にもソフトバンクと脈を通じた人がいるのだろう。
元社員に対して損害賠償請求訴訟を起こしてもその損害額を算定するには難儀することだろう、また楽天を相手にしない限り、元社員の支払い能力にも限界がある。楽天が認めない限り訴訟は成立せず、強制捜査に入っても専門家に委託しない限り、捜査官に内容を理解できる人はいないだろう。
総務省の値下げ要請の推進にも関係してくる。
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