政府は１０月の月例経済報告で、国内の景気判断について「緩やかに回復している」という表現は維持したものの、「輸出を中心に弱さが長引いている」として、５ヶ月ぶりに下方修正した。

「個人消費」は、消費税率の引き上げ後に家電製品や宝飾品などの販売が減少しているものの、自動車などの落ち込みは限定的になるとして、「持ち直している」という判断を維持した。

一方で、企業の「生産」は、米中貿易戦争などを背景にした輸出の低迷を受けて自動車部品や生産用の設備が減少したため、「このところ弱含んでいる」として下方修正した。

さらに「企業の業況判断」も、「製造業を中心に引き続き慎重さが増している」として判断を下方修正した。

これらを踏まえて景気全体の基調判断については、「緩やかに回復している」という表現は維持したものの、「輸出を中心に弱さが長引いている」として、今年５月以来５ヶ月ぶりに下方修正した。

また、景気の先行きについては、消費税率引き上げ後の消費者の購買意欲の動向や台風１９号などの災害が経済に与える影響に注意する必要があると指摘した。

月例経済報告で景気判断が下方修正されるのは、今年３月以降の８ヶ月間で３度目。

今年３月の報告では、それまで「景気は緩やかに回復している」と単純に表記していた判断に、「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられる」という文言を加えて下方修正した。

これは、中国経済の減速を背景に電子部品などの輸出や生産の伸びが鈍くなったためで、月例経済報告の下方修正は３年ぶりのことだった。
　５月の報告では、「輸出や生産の弱さが続いている」という表現に改めて判断を引き下げた。

そして、１０月は、アメリカと中国の貿易戦争を背景にした輸出や生産の減少が続いていることから、さらに判断を下方修正した。

この間、全体としては「景気は緩やかに回復している」という判断を維持し続けているものの、３月以降の８ヶ月間で３度目の下方修正となった。

また、指数の動きから機械的に景気判断を導く「景気動向指数」では、今年３月と４月、そして８月に景気後退の可能性が高いことを示すと定義される「悪化」という判断が示された。

この判断の違いについて内閣府では、「景気動向指数では、生産や出荷に関する指標に判断の重きが置かれているが、月例経済報告は消費や雇用情勢といった、それ以外の要素も加味して総合的に判断している」と違いを説明している。

しかし今後は、消費税率引き上げ後の消費の落ち込みに加え、台風１９号の被害による経済への影響も懸念され、国内の景気は正念場を迎える。

以上、