松下電器産業はこれまで何回組織を改変してきてことだろうか、経営トップが交代するたびに組織を弄繰り回し、そのたびに同社の事業の核が流され続けてきた。

同社の経営トップの仕事は組織を改変することしかないようだ。

同社に求められるのは、組織の改変より経営陣の脳味噌の改修改変だろう。そうした組織改変遺伝子を持つ経営陣・幹部を一掃し、人材がいればグローバル化した世界にあり若手が牽引する新体制への移行が望まれようか。

パナソニックは２５日、２０２２年に予定する持株会社制移行後の事業体制を発表。

持株会社「パナソニックホールディングス」の傘下に事業会社７社と間接業務を担う会社１社がぶらさがる構成。

６月の株主総会での決議を経て１０月に現状の社内カンパニーを廃止し事業を再編。２０２２年４月に新体制に移行する。

全社の成長をけん引する基幹事業と位置づける４社で、白物家電や住宅設備を手がける「空間ソリューション事業の『パナソニック』」、『電池のエナジー事業』、『デバイス事業』、『現場プロセス事業』の４社。