経済分野の女性管理職比率と、政治分野の閣僚女性比率が特に順位を落とした要因。
経済は男女の収入格差が大きい上に、専門職や技術職で女性が少ないことも影響している。
女性が働きやすい環境づくりを企業に求める女性活躍推進法が２０１６年４月に施行され、女性就業者は２０１９年までの７年間に約３３０万人増えた。

ただ非正規も多く、コロナ禍では逆風にさらされている。（実態は、財務健全でも業績が悪化したら即正規社員をリストラ、そのため非正規雇用者の増加により家計収入が減り、専業主婦が働かざるを得ない状況に仕立てたもの。一億総活は人手不足解消に踊らされただけ。労働市場の流動化・柔軟化など投資家と経済界の意向に沿ったもの。結果、報酬減は年金支払額も減り、健康保険料も減り、団塊の世代の高齢者たちの面倒を見れなくなり、介護保険料など新設・徴収、今度は何の税を創設して国民から銭を巻き上げようかというのがお国の実態。新コロナが終息すれば、新コロナ特別税が徴収されることだろう）
クオータ制を強制導入しない限り、日本はどうにも変わらない。

棺おけに片足突っ込んでいる高齢者の議員たちに何を求められるだろうか。一回やったら止められない先生（議員）たちの性（サガ）。

その昔、男性議員たちも一目置く、市川房江議員がいた。そうした一目置かれるような女性議員は久しくいないのも現実。問題は山積。解決する足がかりになるのは、国から地方末端まで法で「クオータ制」を導入するしかない。