１１月の米ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は３ヶ月連続の上昇となった。消費者は家計の状況や景気見通しへの楽観を強めており、今後も景気拡大を支える兆しがあらためて示された。
消費者マインド指数が３ヶ月続けて上昇するのは２年ぶり。

低い失業率や最高値圏で推移する株式相場、利下げが消費者の見通しを明るくしていることを示した。
家計の状況が改善したと回答した消費者の割合は５５％、同調査５０年の歴史でその水準を上回ったのは過去に４度だけだという。

米経済成長率の７割は家計消費、米経済の最も強い部分は失業率の低さに比例して、ゆっくりではあるが賃金が伸びていること。貿易戦争激化により、消費者は支出にやや慎重になったが、利下げもあり、リセッション（景気後退）を引き起こすほど出費を控える理由は何もないと考えている。

以上、
トランプ大統領は、経済を実際、好調に持続させていることから経済政策の支持率は６０％あまりと高い。金利の低下は企業ばかりかクレジットで購入する比率が高い米国人の消費にも刺激になっている。特に自動車の購入には恩恵をもたらす。

日本に枯渇しているのは賃金の伸び。人手不足でも上がらぬ賃金。政府にしても国債残の大きさに上げられない理由も見えてくる。
米中貿易戦争が収束に向かえば、米経済は成長路線に回帰し、一時的に減った日本の製造業の利益も再び増加する。為替は円安に向かい、中国経済の見通しもよくなり、輸出企業は潤沢な利益を得ることになる。

法人税率を大幅に下げたにもかかわらず空前の利益、一方、税収も増加、その増加分はすべて全国津々浦々の公共投資に回されており、おまけに財政赤字で赤字国債まで発行し続けている。国民は増えぬ家計収入に追い討ちをかけられ、社会保険料増額や税金増、さらにこの間５％も消費税でも巻き上げられている。

人手不足は賃金も上がらぬうちから、財界の言いなる安倍政権は低賃金の外国人労働者の大量受け入れに動き、本末転倒もはなはだしい。労働分配もせず、利益が出たところで生産効率アップのための投資もしない企業、懐に溜め込み続けている。政治が、企業に対して高率の内部留保税でも掛ければ財界も目が覚めることはないだろう。