内閣府が発表した機械受注統計によると、企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーの９月の受注額は、コンピューターなどが落ち込んだことから、変動の大きい船舶と電力を除いて前月比▲２．９％減の８５０２億円と３ヶ月連続で減少した。

このため、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。

うち「非製造業」からの受注は＋２．６％増加したものの、「製造業」が▲５．２％減少した。

「製造業」では、原子力関連の設備やコンピューターなどが減少したほか、「非製造業」でも金融業・保険業でコンピューターなどが減少した。

内閣府は、１０月～１２月の機械受注の動向について、変動の大きい船舶と電力を除いて製造業、非製造業ともにプラスが見込めるとして前３ヶ月に比べ、３．５％の増加になるという見通しを公表した。

以上、

統計調査マンが不足と報じられている。コンピューターが普及しきったこの世を利用せず、明治時代の遺産方式から脱却しない限り、解決はしない。

予算執行委任自治体、自治権などあっていないような日本にあり、自治体ごとに管理システムのソフトをバラバラにした功罪は莫大、一元化ソフトを開発し、ベースとなる統計データが瞬時にわかるようにする必要があろう。いまどき人海戦術とは、先を行っている国からすれば、３０年遅れている。