総務省が発表した家計調査によると、消費税率を１０％に引き上げる直前の９月に１人暮らしを除く家庭が消費した額、冷蔵庫やエアコン、それに鉄道の定期券など幅広い項目で支出が増え前年同月を実質で９．５％上回った。増加は１０ヶ月連続。

消費に使った金額は１世帯当たり３０万６０９円だった。

増加幅は、比較できる２００１年１月以来、最大の伸びとなった。

９月は、消費税率が８％から１０％に引き上げられる直前だったことから、冷蔵庫やエアコン、テレビといった家電製品やトイレットペーパーや洗剤といった日用品のほか、鉄道の定期券やお酒、それに住宅のリフォームなど幅広い項目で支出が増えた。

一方、サラリーマン世帯の収入は、１世帯当たり４５万７４２７円で、前年同月を実質で▲０．４％減った。

１０月以降の駆込需要の反動に注意が必要。すでに都心の百貨店などでは、１０月、高額商品の大幅な落ち込みが発表されている。