アイコン トランプ NATO分断工作 8ヶ国だけのお食事会

Posted:[ 2019年12月 6日 ]



トランプ大統領は西欧とカナダから笑いものにされ、挙句、英国、ブルガリア、エストニア、ギリシャ、ラトビア、ポーランド、リトアニア、ルーマニアとのお食事会を開催し、NATOの分断工作を始めたもよう。
トランプ大統領が北大西洋条約機構(NATO)加盟国に防衛費分担金の増額を迫り、貿易問題と関連付ける可能性までほのめかした。
また、フランスがフランスで稼いだ米IT企業に対して、さかのぼって巨額課税をするというマクロン大統領に対して、トランプ大統領は、もしも課税した場合、報復の貿易制裁すると発言、これに対して、EUの通商担当大臣が、EUあげて報復制裁に対して報復するとの話がなされている。

トランプ大統領は4日、北大西洋条約機構加盟国(NATO)の中で「国内総生産(GDP)比2%の防衛費支出」の約束を守っているとして、8ヶ国だけ招待して代表との昼食会を開催、「(他の加盟国がこの約束を履行しないならば)我々は、貿易で彼らに対応するつもり」だとし、「彼らは、結局は金を出すことになるだろう」と述べた。

トランプ大統領は就任直後から、その席上で独メルケル首相をNATOに金出せと罵り、同盟国の「安保ただ乗り論」を主張した。これまでも同盟国の韓国・日本やNATO加盟国に対して防衛費支出増額を迫ってきた。



NATO加盟国は、2014年の首脳会議で国防予算を2024年までに各国の国内総生産の2%へ引き上げることで合意している。
しかし、このような要件を満たしている国は29のNATO加盟国のうち、米国をはじめ、英国、ブルガリア、エストニア、ギリシャ、ラトビア、ポーランド、リトアニア、ルーマニアの9ヶ国だけ。

この席でトランプ大統領は「皆さん全員を満足させるため、(就任以来)軍に2兆5千億ドルを投資してきた」と恩着せがましく述べるとともに「不幸にも多くの国が目標値(2%)に至らなかった」と述べた。
トランプ大統領は3日、カナダのトルドー首相との会談でも「国内総生産の1%やそれ以下しか防衛費を出さない『不履行』国家は容認できない」とけん制していた。

独仏はこうしたトランプ大統領の言動に対して、NATOに変わるユーロ軍の創設を検討している。トランプ大統領が、再選でもされれば、現実のものになる可能性が高い。
トランプ大統領がEUの分断工作をNATOを利用して図れば、EU枢軸国は激怒し、それに対して顔を真っ赤にしてトランプ大統領は貿易制裁するだろう。

中国がここまで軍事力を高めていなければ、世界各国は共同してトランプ政権に対抗措置を取ることができようが、中国が覇権への動きの第一弾で南シナ海を実効支配し、世界各国を借金の漬物国にし、そうした国々に軍事もしくは民間で橋頭堡を築いており、いまや米国も中国も手を付けられない状態となっている。
狂気の沙汰も金次第、うらめしや。

 

 


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