総務省が６日発表した１０月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯あたり２７万９６７１円だった。
物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて▲５．１％減った。マイナスは１１ヶ月ぶり。
落ち込み幅は、５％から８％に消費税率を上げた後の２０１４年４月期の▲４．６％減より大きかった。増税前の駆込需要の反動に台風の影響も重なった。
費目別では、マイナスの影響が大きかったのは▲３．９％減の食料。軽減税率の対象ではない外食や酒類などで落ち込みが目立った。
交通・通信は▲６．３％減となり、通勤や通学の定期代、タイヤなど税率が上がる前の９月に駆込消費がみられた品目で反動減が鮮明になった。
家電を含む家具・家事用品は▲１６．３％の大幅減となった。
電気冷蔵庫や電子レンジといった耐久財のほかに洗濯用洗剤、トイレットペーパーなど買い置きのできる品物が顕著に減った。
保健医療で紙おむつ、コンタクトレンズ洗浄液、栄養剤なども落ち込んだ。

百貨店（高額商品の代表格指数）：協会によると全国の百貨店の１０月の売上高は前年同月比▲１７．５％減となった。９月の売上高は２３．１％増。１０月の前月比では▲２５．１％減。

スーパー：協会によると、１０月は▲１．７％減、９月も▲０．１％減だった。食料品が軽減税率で影響しなかったとしても、９月の日用品の買いだめ効果は、全国のスーパーの売上高指数に表れず、１０月はそうした部分の反動が出てマイナス幅が増加した結果となっている。

コンビニ：協会によると、１０月の売上高は２．７％増だった。これは昨年１０月からのタバコ値上げに対する駆込需要の反動で落ち込んだ反動数値となっている。既存店ベースで日配食品前年同月比０．７％増、加工食品１．０％増、非食品５．８％増、サービス▲７．１％減だった。

自動車：自販連等によると、乗用車販売台数は、８月は０．８％増、９月は１３．３％増、１０月は▲２７．５％減、１１月▲１４．５％減。
軽自動車は、８月１１．５％増、９月は１３．２％増、１０月は▲２２．３％減、１１月は▲９．４％減
１０月　１１月と大きく落ち込んでいる。台風被害などの反動で販売増が期待されたが・・・。

これに対して政府は、真水の４．３兆円の経済対策を発表した。
政府の経済対策は、事業規模で２６兆円と大規模なものとなった。政府の財政支出も１３兆円程度となるが、財政投融資などを除いた国・地方の直接支出は９．４兆円、政府の国費は７．６兆円、うち真水の２０１９年度補正予算の計上額は４．３兆円だった。
２０五輪後対策、災害復旧対策、いつまで立っても唱え続けている国土強靭化の大規模公共投資は続き、土建国家の面目躍如となる経済対策となっている。安倍政権になり、消費税は５％引き上がり、税収は空前の企業利益にそれ以前より２０兆円増加し、国の借財は２００兆円増加し、１１００兆円を突破している（地方も別にある）。