東京商工リサーチの調査によると、２０１９年（１～１２月）に「不適切な会計・経理（不適切会計）」を開示した上場企業は７０社で前年比２９．６％増、不正案件は７３件で同３５．２%増だった。
集計を開始した２００８年以降、最多の２０１６年の社数５７社、案件数５８件をそれぞれ上回り、過去最多を更新した。
不適切会計の開示は、２００８年は２５社だった。その後、増勢をたどり、２０１６年に過去最多の５７社を記録した。２０１７年は５３社、２０１８年は５４社と落ち着いていたが、２０１９年は再び増加に転じ７０社と過去最多記録を塗り替えた。

２０１９年に不適切会計を開示した７０社は、東証１部が４９社（構成比７０．０％）と７割を占めた。

内容別では、

最多が経理や会計処理ミスなどの「誤り」で３１件（同４２．５%）。
次いで、子会社で不適切会計処理などの「粉飾」が２８件（同３８．３%）だった。
産業別では、最多が「製造業」の３０社（同４２．９％）。
次いで、サービス業の１１社（同１５．７％）と続いた。
以上、

アベノミクスで儲かりすぎ、気が緩んでしまっている。また、東証も貧相な企業をいくらでも一部に合格させている。
日本を代表する自動車企業が、国内外問わず、排ガスや燃費不正をする時世、ＩＲ収賄事件に見られるように議員の綱紀も揺るみっ放し。
イノベーション世界ランクも落ち続け、国力ランクも２０１８年の６位から２０２０年のランクは１２位まで暴落している。世界についていくどころか、離されている。

アベノミクスで儲かり、困らないことから、Ｒ＆Ｄも低く、イノベーション投資もせず、人手不足だと財界が言えば、政府がそんなら低賃金の外国人を入れましょうと法改正までしてやってのける時世。
未来に対し救いようがない。今生まれている子供たちに対してどう責任を取るのだろうか。