厚労省は３１日、２０１９年１０月末時点の外国人労働者が前年同月比１３．６％増の１６５万８８０４人だったと発表した。7年連続で増え、企業に届け出を義務付けた２００７年以降で過去最多を更新した。
人手不足の中小企業などの間で外国人労働者を雇う動きが進んだ。２０１９年４月の改正出入国管理法の施行で、外国人労働者の受け入れ拡大も寄与した。
国別にみると、
中国が４１万８３２７人で全体の２５．２％でトップ。
次いでベトナムの４０万１３２６人、
フィリピンの１７万９６８５人だった。

業種別では製造業や卸売・小売業、飲食サービス業などが中心。

２０１９年４月の改正入管法では農業や介護、造船などで受け入れを拡大している。
外国人労働者数は、２０１８年１０月末時点で１４６万４６３人だった。
日本人材派遣協会によると２０１９年１～３月平均の派遣社員数は約１４２万人で、すでに外国人労働者が派遣社員を上回っている。

なお、実質労働者の技能実習生は含まれていない。
平成２９年６月では２５万１千人が日本の法人に在籍、それに留学生など２９万人がバイトなどで働いている。法改正でこの分野もその後大幅に増加している。

日本人労働者の低賃金化を進めるための財界の策動、迎合している政府。サンケイ新聞でさえ、財界の雇用改革は、日本の労働者の低賃金化を図る目的ならば、実行すべきではないと論じている。
日本の産業界は、借金まみれのアベノミクスで儲かることから生産の効率化をはかる投資もせず、人手不足では政府におねだりして、低賃金の外国人労働者を急増させている。

しかし、世界から見れば、日本の生産効率は、さらに後退し続けている。

現世の経済＝財界、未来のたる政治＝政府であってほしいものだ。