トランプ米政権が仕掛けた米中貿易戦争の惨禍、トランプ大統領が仕掛けたイラン革命防衛隊司令官の空対地ミサイルによる爆殺、証券市場の大きなイベントは常にトランプ大統領が絡んでいる。

しかし、伏兵の武漢コロナウイルス、中国の経済チェーン網はズタズタに寸断され、グローバル企業の多くが中国をサプライチェーンに組み入れていることから、アップル発表のように電子ＩＴ業界、製薬業界、自動車業界などその影響が現実のものとなってきている。

そうした現実に米証券市場も弱気が交錯、証券市場の資金の逃げ場になっている仮想通貨市場は、証券市場に反比例し値上がりを続けている。

ビットコインは、
１月２日７５万５千円を付けた後、
１月９日、イラン司令官攻撃と武漢コロナの発表により８５万５千円まで上昇、
１月２０日の習主席の国民向けの武漢コロナ「重要指示」発表により９５万５千円、
１月２８日、感染拡大により１００万円を突破、
２月１２日に１１３万７千円を記録した。
２月１８日には１０７万３千円まで下落したが、
そして１９日は、アップルが武漢コロナの影響により計画未達予想を発表し、３％以上値を上げ１１０万８千円前後で取引されている（日本時間１９日０５時１９分前後）。

↓ＮＹダウ平均
現地１８日は▲１６５ドル安の２９,２３２ドル、目先には３万ドルの大山が聳え立っており、好材料の大きなイベントが用意されない限り、経済指数だけで乗り越えることは困難だろう。