経産省が発表した１月の鉱工業生産指数は、２０１５年を１００とした指数で９９．６となり、前月を０．８％上回って２ヶ月連続で上昇した。
１月の鉱工業生産指数は、輸出向けの自動車や航空機エンジン部品などの生産が増えたことから２ヶ月連続で上昇した。
今後の見通しについて、主な製造業の生産活動を予測する指数は、２月は＋５．３％の上昇となったが、３月は一転して▲６．９％の低下となっている。

経産省は「この予測値には、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は反映されておらず、先行きは楽観できない」と話している。

＜小売業の販売高　４ヶ月連続減＞
経産省が発表した商業動態統計速報によると、１月の全国の小売業の販売額は１１兆７８９０億円で、前年同月比で▲０．４％減少した。
小売業の販売額の減少は、消費税率が引き上げられた昨年１０月以降、４ヶ月連続。

暖冬の影響で冬物衣料の販売が振るわなかったことから百貨店などの販売額が▲３．４％減少したほか、自動車も普通車などが振るわず▲1１．７％の減少となった。
一方、医薬品・化粧品は、新型コロナウイルスの影響でマスクや除菌製品の販売が伸びたことから、３．９％の増加となった。
今後の見通しについて、経産省は「新型コロナウイルスの影響で、外国人観光客が減り、百貨店は大きな影響を受けている。学校が休校になる影響も大きいとみられ、２月以降は小売の販売額がかなり落ち込むのではないか」と話している。

政府は中小企業に対して新型コロナウイルスによる売上高の減少などによる損害額を全額補填すると表明しているが、学校を１ヶ月も休校させることにより、主婦はパートができなくなり、生活にも影響するとした人たちや、シングルマザーの人たちは生活費のため休みを取ることもできず困惑しきり、こうした人たちに対して事業主の拡大解釈もでき、ぜひ補填してもらいたいものだ。
減税したように目線が企業向けだけではなく、また２割の国民向けではなく、８割の国民向けになってほしいものだ。