文政権は、2017年5月誕生来、これまで21回(大きくは4回)も不動産価格を沈静化させるため、手を打ってきたが、執行するごとに価格が逆に上昇してきた。今度は法改正により、鎮静化を図る動きに転じた。
法改正は、住宅の賃借人の居住安定を目的とするもので、
1、賃借人は2年の契約期間終了後、特別な理由がない限りさらに2年の契約延長が保障される。
2、延長時の値上げ幅は、従来の賃貸料の5%以内とし、地方自治体が条例で上限を決める
としている。
同改正案は29日に所管の常任委員会である法制司法委員会に上程され、与党が圧倒的多数の国会では野党の反対に、審議も行われず、僅か2日で施行されることになった。
以上、

文在寅政権は、先の総選挙で与党圧勝により国会を牛耳り、米国の大統領制より権限が広いとされる大統領令により、向かうところの敵(裁判所、検察など)なしとし、独裁を強固なものにしている。

韓国では、少子高齢化も進む中、不景気で首都圏に人口がますます集中し、宅地不足が深刻化、大統領就任当初、住宅の大量供給策を発表していが、公営の低層住宅の建て替え高層化は住民の反対にあい進まず、国有地のグリーンベルト地帯の一部の宅地化が求められるものの、政府は将来資産として残すとして拒否、不動産価格は上昇し続けてきた。

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北朝鮮ミサイル発射実験の乱発で2017年に、価格が一時的に停滞したことがあったが、2018年の年初からの北朝鮮との和合により、北朝鮮開発の拠点都市として脚光を浴び、中国などからの不動産投機資金が大量に入り、それ以降、価格は高騰し続けている。

問題は2つあり、
一つはGDPに匹敵する家計負債の6割が不動産購入負債であり、不動産が暴落すれば、評価損が発生し、家計負債の破綻が生じ、貸し付けた金融機関が危機に瀕し、選別融資から貸し渋りに入り、他人資本依存度が高い韓国企業の倒産多発の危険性がある。

2つ目は、若い世代が努力して借金して不動産を購入し、資産形成を図るチャンスを奪うことにある。ともに民主党の議員たちの資産は億円単位が普通であるが、それはこれまで不動産神話に乗じ、不動産転がしで蓄財してきた経緯がある。
文大統領の妻の親友の女性議員が不動産買占め事件を起こし、党を離脱したが、その後、音沙汰がなくなっている。大規模再開発の国の補助事業地を事前に30筆あまりを一族名義などで分散して買い占めていたことが発覚した。
このように、学生運動上がりで学生運動を純粋培養したともに民主党の議員たちの錬金術は、これまでの不動産転がしにある。文在寅が直接関係するハンギョレ新聞の記者や論説者たちもしかりで、書くことと正反対に不動産転がしで蓄財している。

今回の法改正では、特に文在寅の岩盤支持層であった30代の男女層が、民主党議員たちのように不動産転がしで蓄財できなくなるとして猛反発している。
人口集中が進み、不動産開発地の不足により、法改正において、裏取引や裏家賃が発生する恐れが高いことも懸念材料に上げられている。

首都圏の不動産価格高騰は、文政権が発足当時から、個人にだけ不動産取得にかかわる税額を上げ続け、金融機関に貸付制限を図らせたことにある。
一方で、法人取引には経済疲弊を恐れたのか、手を付けず、法人主体の取引により価格が高騰し、全体を押し上げてきた経緯もある。

こうしたことは、文政権がこれまでの不動産政策担当官らを就任後、すべて積弊清算で排除し、党議員などの素人や机上空論を現実にぶつける左派学者などに不動産政策を委ねたことにある。

こうした結果、首都の世宗市移転まで、不動産転がしで蓄財を終えた与党議員たちにより論議されるに至っている。

トランプ米大統領は、北朝鮮から20キロしか離れていない人口密集地のソウル市および首都圏に2500万人も暮らしており、首都圏が北朝鮮から100キロ離れていたら、2017年の北朝鮮のミサイル発射乱発や核実験時に攻撃した可能性もある。
しかし、現実には近過ぎて、米軍から北朝鮮を攻撃できないと判断した。トランプ大統領は「何でソウルが北朝鮮に近いのだ」と嘆いていた。世宗市はソウルから南へ約140キロあまり離れた、忠清北道清原郡に位置する新都市。
こうしたことから、親が北朝鮮出身の文大統領としては、首都移転は米軍の北朝鮮攻撃につながる可能性があり、まったく考慮しないものと見られる。

盧武鉉(番頭:文在寅)は2002年に首都移転を公約として[大統領に当選、首都移転論を軍事政権以来、再び浮上させた。
しかし、2004年10月の憲法裁判所の首都移転違憲判決によって遷都計画は頓挫した。
ただ、盧武鉉政権は、行政機関の移転地として2006年に世宗を認定し、その後、新都市「世宗特別市」を誕生させ、朴政権時代の2014年までに国務総理室(首相室)など9部2処2庁など36の中央行政機関が移転させている。

2017年5月に誕生した文在寅政権により、移転政府機関の数が18部5処17庁に変更された。2019年に行政安全部、および果川市から科学技術情報通信部の移転が確定している。
文在寅は、政権発足直後からあらゆる分野で積弊清算を執行させ、また今年4月の総選挙で与党が圧勝し、反対するところはいなくなった。それは最高裁=大法院や憲法裁判所にも至っている。最後の難敵、検察もほとんどの捜査権を警察に委譲させ、政治家や高官の捜査権は、別途大統領直轄機関として設ける公捜処に移譲させ、文在寅の側近たちや重鎮たちの不正などに関する捜査権を検察から剥奪し、早秋にも検察を抜け殻にしてしまう。
文在寅は自らの政権を全方位型の独裁政権に変貌させることを決定している。

文在寅は盧武鉉と同一体、首都移転もやろうとすればなんでもできる独裁政権のドンになっているが、上記トランプ発言で、大統領府や国会の移転は考慮しないと見られる。

文在寅の積弊清算は当初、盧武鉉を自殺に追い込んだ李明博政権時代の高官や司法当局者たちへの恨み辛みから始まり、今では大統領だった李明博も投獄している。罪を強制する執拗な取り調べで李明博政権関係者から3人の自殺者を出している。人権派弁護士どころか北の金正恩に匹敵する独裁主義者が文在寅の実像だったようだ。