1965年日韓基本条約違反の治外法権国となった韓国による日本の韓国資産の売却問題で、日本製鉄は、元徴用工らの差し押さえ資産の売却認可の大邱地裁浦項支部による公示送達の効力が生じた8月4日、韓国の裁判所に即時抗告することを決定した。不服申し立ての抗告期限は8月11日までになっていた。

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これで、日本政府にとって時間稼ぎができたが、文在寅大統領にとって、日本に対する反日姿勢は1ミリも変わるどころか、総選挙の圧勝で、より強硬になっているものと推察される。文在寅が批判する李承晩と同じように独裁政権を作り上げている。日本たたきは文在寅の主君・金正恩を喜ばせるものでもある。

ただ、日本製鉄の今回の措置で、いつもの居直り論法の文在寅の光復節の日本たたきの演説は、米政権のこれまでの圧力もあり、昨年より大幅にトーンダウンするものと見られる。