2016年12月29日、挺対協らが釜山市の日本領事館前に慰安婦像を設置した。当時の釜山市の東区長は、その慰安婦像を撤去し、区の倉庫に保管した。

韓国紙によると、朴前大統領弾劾し、次期大統領候補の最右翼だった文在寅氏が東区長を電話で恫喝し、東区長は保管を放棄、挺対協らが運び出し再び設置、今日に至っている。

同年12月25日前後、中国の陳海東アジア副局長が、黄大統領代行に断りなしに土足で来韓、ともに民主党の選挙の梃入れ(5月選挙の長丁場になるため)と、財界関係者を強制的に集めさせTHAAD配備(2017年4月配備)に賛成するなと恫喝を入れ、帰国していた。
この人物が、大統領選に日本批判を長く展開させ、支持を持続させるため、文在寅もしくは挺対協と慰安婦像設置を指示、または結託したのではないかと疑いを持つ。

文在寅と挺対協は非常に近い関係でもある。5月の大統領選挙で当選した文大統領は、2017年10月には国家主権放棄の「3不の誓い」を中国習政権に表明している。

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韓国南部・釜山市の日本総領事館付近に置かれている慰安婦像をめぐり、周辺道路を管轄する同市東区は8月10日、少女像の道路占用許可を4日に承認したと発表した。これまで不法状態で設置されていた少女像だが、「(国内的に)合法化された」。

日本政府は在外公館前の像設置について、公館の品位維持を定めたウィーン条約に反するとして撤去を求めてきた。

丸山浩平総領事は6日に東区庁を訪れ、「遺憾の意」を表明。設置許可は「少女像の固定化」につながるとして取り消しを求めたが、東区側は「合法な手続きによって承認された」として拒否した。
ともに民主党が過半を制する釜山議会が正式設置を議案化し承認していたもの。
8月15日の光復節を前に推進したものと見られる。

ソウルの日本大使館前の慰安婦像も条約違反状態が続き、日本政府は大使館が老朽化のため取り壊し、建て替える予定であったが、治外法権国のまま韓国の動きに、建築を中止し、大使館は毎年20億円あまりの家賃を支払い近くのビルの中に転居したままになっている。
日本大使館敷地は更地になったまま、治外法権国を解消する韓国を日本政府は待っている。

韓国の盗人が対馬で盗人し、現在、韓国文政権が拉致している対馬仏像を日本に返す気配すらない。これは文化財に関するユネスコ条約違反です。

不動産転がしで財を成したともに民主党全議員たち、1980年代の学生運動を純粋培養させた左巻きだが、銭儲けだけは途轍もなくしっかりしている。
青瓦台の首席補佐官たちが不動産政策に対する民意喪失の危機(文大統領の支持率暴落)に5人が辞表を提出しているが、彼らは不動産を何ヶ所も持っている連中、不動産を手放したくないため辞任する意向だとの見方もある(青瓦台は、政権役職者や高官は不動産所有を1ヶ所にするよう命令しているが、誰も動かず、その命令強度を引き上げている)。

そんなこんなで相手にすればやけどする。ほっときなはれ。触らぬ神に祟りなし。