企業改善作業（ワークアウト）が進められている韓国のテヨン建設の大規模な不動産プロジェクトファイナンス（PF）の不良債権が現実化し、韓国の建設業界が緊張している。
主要建設会社を中心に最大１０兆ウォン（約１．１兆円）台に及ぶ損失「=爆弾」が爆発しかねないという憂慮が出ている。

それも主な建設会社のPF偶発債務３０兆ウォン(約３．３兆円)は、事業リスクが最も大きい民間住宅事業だけを集計したものであり、｢再開発・再建築｣、「民間資本事業」などを含む実際の充当負債の規模はさらに大きくなりうるとされ、格別な管理が必要な状況と指摘されている。
　
韓国金融監督院は３月１４日、テヨン建設は前日、会社の自己資本が▲５,６２６億ウォン（約６２０億円）を記録し、完全な債務超過状態に陥ったと公示した。
累積損失で資本金の全てを失い、それでも足りない状態となっている。２２年の連結決算の自己資本は１兆１６８億ウォンだった。

テヨン建設が債務超過に陥った主要原因は、「充当負債」(=引当金)が急増したことによるもの。
同社の財務状態表を見ると、昨年末基準の流動充当負債は１兆３,８８９億ウォンで、１年前に比べて１０５８．５％（１兆２６９０億ウォン）急増したことになる。
会社が1年以内に返済しなければならないと予想される負債が１兆ウォン以上増えている。
　
　充当負債は将来に支出発生の可能性が高く、具体的な金額推定が可能な負債をいう。
(日本では企業は充当負債の推定額分を「引当金」に計上し、これを決算に反映している)

テヨン建設の場合、充当負債増加の余波で「営業外費用」が２０２２年の１,５７１億ウォンから昨年は１兆５,０２８億ウォンへと１０倍も急増し、大赤字となり、債務超過に陥り株取引停止に至っている。

テヨン建設の充当負債が大幅に増えたのは、大型の不動産開発事業など金融圏のPF事業融資に会社が支給保証などをしていたため、売れ残りなどで事業を進めるのが難しくなり、代わりに抱え込むことになった負債が大きく増加したためと分析されている。
　
会社側は投資家への案内資料で「（会社の）直接債務ではないが、これまで偶発債務に分類されてきたPF事業場に対する保証債務を主債務化した」として、「今後数年間にわたり損失が発生する可能性があるPF事業場の予想される追加損失に対する充当負債予測分と欠損を全て一度に先反映した結果」と説明している。

問題は、テヨン建設のPF事業場の不良現実化の規模が極めて大きいという点。
通常、建設会社はまだ費用発生の可能性が低く、金額測定も難しいPF事業の潜在負債を「偶発負債」という名前で財務諸表の「注釈」に書いている。充当負債とは異なり、直接会社の負債や費用として反映することはないが、投資家のために潜在リスクとして公開している。
　
ナイス信用評価（NICE信用評価）によると、テヨン建設の昨年１１月末基準のPF偶発負債は３兆６０００億ウォン（別途の財務諸表基準、社会間接資本事業を除く）だった。このような潜在負債のうち、３分の１余りが実際の会社の負債負担と大規模損失として計上している。

　韓国企業評価は、信用等級を付ける主要２０建設会社の民間住宅事業PFの偶発負債を、昨年下半期基準で約３０兆ウォン（約３．３兆円）と推算している。
テヨン建設の事例をそのまま適用すれば、最大１０兆ウォン（約１．１兆円）ほどの負債が発生する可能性がある。
主要建設会社のうち、PFの偶発負債の規模が５兆４千億ウォンで最も大きいロッテ建設が最近、大きな話題となり、新韓銀行など４大市中銀行をはじめとする産業銀行・証券会社などと流動性支援のための２兆３千億ウォン規模のファンド造成を確定し、火急の問題を消した。
以上、

日本でバブルが崩壊したのは急激な金利高と総量規制だった。当時、インフレがべらぼうに高水準というわけではなく、特に不動産がバブル化し、米国さえ買い占めた。それに激怒したのが米政党、自由主義を標榜しながら通商交渉で難クセばかりつけ、日本の不動産バブルを崩壊させた。金利高と総量規制でバブルは完全にペシャンコになった。
それは現在、中国で総量規制で、韓国では金利高で発生している。日本は米国から言われるままにW行使したことからその痛手は著しく大きなものとなった。

韓国も中国もPFを大量発行しており、韓国は２０２２年８月の江原道の第３セクターレゴランド開発会社のPFを、江原道が保証しないと発表したことから始まり、軒並み新規PFの発行金利が暴騰、組めない財閥系の案件も発生した。債券市場における資金不足もあり、中央銀行が資金を流し込み、PFの発行危機は去ったと思われていたが、発行済みのPFにおいて、不動産会社や建設会社・金融機関に大きな問題を生じさせている。

２０２０年の総選挙でともに民主党が圧勝したのは政権党であるとともに、政権上げての公共等にあった。日本もそうであるが、公共投資を全国津々浦々ばら撒いていれば圧勝する。採算性とか度外視し、朴政権時代に否決された案件まで炙り出して公共投資=開発を韓国全土で決定した。その半年後に選挙、当然ながらともに民主党は圧勝した。公共投資を減少させるとした文在寅政権の当初の公約などすべて反故に、勝てば官軍、その後はやりたい放題の文在寅政権となり、その反動と驕り昂ぶりから、もともと文氏自らが検事総長に任命した尹錫悦氏とも対立して実質更迭、尹錫悦氏はともに民主党の敵対党から大統領選に出馬し、現在、大統領に就任している。そのため政権と議会とは対立したまま、今４月の総選挙が行われる。

半導体拡大クラスタなど打ち出しているが、民需に直結する政策に乏しく、もともと経済に疎い政権であり、民政から離れて４月戦えるのか心配される。

前回総選挙ではなりふり構わない文政権の選挙対策だったが、現在の尹政権には何も見えてこない。憲法を死守しても国民は飯を喰えない。
ただ、対立党となっている共に民主党がアゴタンだけの李在明党となっており、もしも李在明党が勝利すれば、韓国はまったくわからない国に再び変貌し、こちらからしてもまた相手にもできない国に変貌し、修復不可能になる可能性もある。

実際の貸付金利は基準金利の+１％～３％増し