実際、昨年１０月にポーランド与党が選挙に敗れて議会の過半議席を失った後、野党所属の下院議長は「総選挙後に政府が署名した契約は破棄すべき」と発言し、防衛産業の契約履行に赤信号がついた。ポーランドは昨年、防衛産業輸出額全体の３０％を発注した国。

ポーランドは韓国と政府間で総額４兆円以上のMOU契約を締結しているが、その後、実際の売買契約を締結する。昨年１０月総選挙での政変で実際の売買契約がどこまで締結されるか不明となっている。ポーランドは韓国製の戦闘機、戦車、装甲車などを輸入予定。
ただ、ルーマニアが韓国製兵器に食指を伸ばしており、新たな輸出先として浮上している。

ハンファエアロスペース・現代ロテム（昌原）、ハンファオーシャン（巨済）、韓国航空宇宙産業（泗川）などが慶南に生産本部を置いており、４月の総選挙との絡みとなっている。崔相穆経済副首相も２月、国会で「防衛産業だけでなく最近受注産業が超大型化する傾向にある」とし、「輸出入銀行の目的である輸出金融の役割が大きく制限されていて、法定資金の拡大が急がれる」と述べていた。
結局、２５兆ウォン規模の仲裁法案が本会議に上程され、賛成１４８票、反対２９票で通過した。
以上、

日本は武器輸出３原則を取っ払ったが、日本製兵器は並みの性能ながら価格だけは超一流となっており、どこも買う国はない。ただ、対ドル円は新コロナ前より３６％ディカウントされており、兵器輸出のチャンスなのかもしれない。ただ、日本は数千両の次期装甲車でさえ国産開発せず、フィンランド製装甲車のライセンス生産だという。海外へ売る兵器も限られている。
ろくでもない政治家が長らく続き、日本の兵器製造技術は廃れるばかりだ。

＜韓国の商売方法＞
韓国は２０１０年、中東アブダビ(UAE)に原発４基の建設契約を勝ち取ったが、原発をテロから守るため韓国軍を５０年間無料(開発１０年＋運用４０年)派遣する特約条項があり、実質、超大型バーゲンセールで受注していた（仏社が対抗馬だったが韓国勢に惨敗していた）。
韓国のアブダビへの派遣部隊はアーク部隊といい１５０人～２００人で構成されている。UAEからは安保協力軍と見なされている。尹錫悦大統領UAE訪問時、「UAEの敵はイラン」と発言し、猛批判を内外から猛批判を浴びていた。アーク部隊を従えての発言となっていた。
ただ、韓国はそのUAEと韓国製迎撃ミサイル天弓２など４０００億円あまりのMOU 契約を締結、順次本契約で納品している。天弓２は１発当たり日本では考えられない１５億ウォン（約１５５０万円／射程４０キロ）と破格値となっている。

現在、ロシア軍の空中からのウクライナ攻撃の主力はドローン。日本が所有する米製PAC３は５億円以上、ウクライナ軍そのPAC３で安価なロシア軍のドローンを撃ち落としており、PAC３は大幅な品不足となっている。
そのため、韓国が１５５ミリ砲弾を米国へ１１０万発販売(形式は貸与)したように、日本も所有するＰＡＣ３を米国へ販売し、米国がウクライナに供与する手立てのようだ。
小型だがスピードが限られているドローンの類には、それなりに安価な迎撃ミサイルが必要。また、小型ドローンでも捉えられる管制レーダーシステムも必要だろう。実際はＰＡＣ３で数万円～数百万円のドローンを撃ち落としている。これでは高価な迎撃ミサイルはいくらあっても足りない。(韓国自称、天弓２はマッハ１程度までの飛行物体に対する迎撃能力は１００%としている)