大韓医師協会（医協）は２０１２年、世界医師会（WMA）に加盟し「集団行動に参加する医師は、患者に対する倫理上または職務上の義務を免除されるわけではない」とする「医師による集団行動の倫理的影響に関する声明」を採択＝批准している。

韓国の医師たちは特権階級にあり、世界的にも韓国の医師たちは高額報酬にあること。
人口当たりの医師数も先進国に比し大幅に少ないこと。
（医師数、ＯＥＣＤ千人あたり３．６２人／韓国は２．５１人（漢方医師含む））
医師会が強すぎ、行政面で機能せず圧力団体となり、報酬が高い科目に医師が集中し、また都市部に集中し、医師の地方分散が図られていない。
それは大学病院の医師や医師教授たちもまったく一緒で権威主義の塊となっている。
親たちによりクレーム産業となっている産婦人科や小児科の医師は少子化以上に減少し、特に地方では医療過疎化が進んでいる。

世界の医療機関２５０ランキングで、韓国の医療機関は１７病院が選定されているが、１６病院はソウル都市圏に集中し、地方では大邱カトリック大学病院だけで、釜山大学病院など地方の大学病院・国立病院は認定されていない。

政府は専攻医の医療ボイコットに対して、専攻医の資格を剥奪する動きで脅し、現場に復帰するように要請しているが、民族性もあり、ほとんど戻っていない。

韓国の医学生は４年間の研修医＝専攻医の期間を経て医師になれる。

＜ソウル大学病院の医療教授協議会の動き＞
専攻医に同調して教授たちも医療現場から離れようとしている
３月１２日の韓国経済TVによると、ソウル大医学部教授会が１１日、集団辞職を決めたことについて、韓国政府が懸念を表明した。
政府の医学部定員拡大方針に反対する研修医が集団で職場を離脱してから約３週間が経った１１日、ソウル大学医学部教授協議会非常対策委員会は総会を開き「政府が積極的に（事態解決に向けた）合理的な法案の導出に乗り出さない場合、１８日から自発的に辞職届を提出するということで合意した」と発表した。

これを受け、韓国・保健福祉部の曺圭鴻長官は１２日の会議で「ソウル大医学部の教授全員が辞職するという昨日の決定は、患者の命と健康を脅かすものであり、非常に深刻な懸念を表明する」と述べ、「教授らは患者のそばで研修医らが戻ってくるよう政府と共に知恵を絞ってほしい」と訴えた。
また「今日から研修医らの現場復帰を支援するための『専門医の保護・申告センター』を運営する」とし、「研修医が不安なく現場に復帰し、患者のそばにいられるよう細かくチェックしていく」と明らかにしたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「政府を支持する。国民の健康を脅かす医療陣への処罰を求める」
「過去最悪の利己主義集団だ。自分の利益を守るためには患者の命など見捨ててもいいと考える悪魔のような人たち」
「これは国と国民への宣戦布告だよ」
「全員を解雇し、改めて教授任用広告を出せばいい」
「教授の座に就きたい人はたくさんいる」
「順番に処理して免許の取り消しまでいこう。命の大切さを知らない人に医師の資格はない」
などの声が上がっているという。

足を引っ張る奥さんや奥さんの家族もいる尹錫悦大統領の支持率は下り続けていたが、今回の専攻医の行動に対する政権の強攻策は国民の支持を受け、尹大統領の支持率も大幅に上昇させ、４０％に近づいている。
成功者に対する妬みも強い国民性、それが特権階級を形成している医師たちに向けられ、医師会や大学医師系教授会などが専攻医に同調すれば、ますます医療現場は国民無視となり、４月１０日の総選挙にも影響してくる。

＜日本も似たようなもの、町医者過保護政策は票のためか＞
日本でも田舎では医師たちは特権階級、子供たちを医師に世襲させる。出来損ないは親が数千万円を積み上げ大学の医学部に入学させていた。
日本の医師数も韓国とほぼ同じ。
現在、日本では大病院では、町医者の紹介がなければ診察を受けられず、町医者が完全に保護されている。薬も４週間分しか提供されず、患者はその都度町医者に行き、診察を受け、薬を購入する。当然、町医者には、何か変わったことがないかどうかを確認するだけの診療にかかわらず、診療費が個人負担と国費から支払われている。
何かおかしいだろうと思う人が異常だという日本国家が形成され続けている異常さがある。