１１年度並みの９,０００億円規模の一般事業費に加え、別枠で東日本大震災、東京電力福島第１原発事故からの復興予算として５,０００億円程度を確保する方向で調整している。策定した県復興計画１２の重点プロジェクトの主要施策に予算を最優先で配分している。

　具体的には、復興計画の基本理念に掲げた「原子力に依存しない社会」を実現するための再生可能エネルギー関連や、新たな企業立地に最大２００億円を補助するなど中小企業の復興と雇用創出に関連する事業費を盛り込んだ。
  当然、国主導の福島原発放射能汚染対策及び除去予算は別枠となっているようだ。

岩手県の予算編成はまだのようであるが、岩手県だけでも復興予算の合計額は8兆円が必要とされている。

日本全体の建設投資は、向こう5年間、復興対策の公共投資が主となり、国の借金1000兆円からすれば、国の税収年間40兆円あまりしかなく、地方自治体にあっても国の補助金主体の建設事業などは、必要性に乏しい案件は中止・先送りされるものと思われる。

しかし、現実には、全国の自治体では、多くの箱物行政が未だ続けられており、1000兆円の借金が超過するのは避けられない見通しである。

来年当りには、ハゲタカファンドと組んだハゲタカ格付会社が、欧州の次は日本の国債をターゲットにしてくる可能性が高い。