アイコン (株)島根県農協印刷/民事再生申請

農協をメイン受注先に印刷やビジネスフォーム印刷の(株)島根県農協印刷(島根県松江市浜乃木 2-10-52、代表:兼重雅明)は3月30日、申請処理を中村寿夫弁護士(電話0852-27-1613)に一任して、松江地方裁判所へ民事再生法の適 用申請を行い受理された。監督員には、大野敏之弁護士(電話0852-55-8660)が選任されている。
負債額は約12億円。

同社は農協を主力に金融機関や官庁などから印刷物や帳票などのビジネスフォームを受注していたが、最近は受注低迷していた。そうした中、立派な印刷工場への多額な投資などから、借入負担や償却費用などもあり債務超過に陥り、資金繰りに窮し、行き詰り、今回の措置となった。

事業は今後、県内最大手の印刷会社で浜田市の「柏村印刷」が設立した新会社が譲り受けるという。柏村印刷の柏村英男社長は「島根県農協印刷の技術力や顧客基盤をいかして新会社の業績を伸ばしたい。約70人の従業員はできる限り引き継ぎたい」と述べている。

農協の天下りを大勢抱えていたのだろうか。
なお、子会社の島根コンピューター印刷(株)は破産申請したため別途掲載している。

(株)島根県農協印刷

[ 2015年3月31日 ]
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