日銀は、７月の金融政策決定会合で来年度の物価の上昇率の見通しを従来より０．１ポイント低い１．９％に下方修正した。
これについて、８月１２日公表された会合の議事要旨によると、１人の委員が「来年度から再来年度にかけて、経済成長率や賃金の上昇率が低いとみられるなかで、人々の物価に対する中長期的な見通しが急速に上昇することは想定しがたい」と述べている。別の委員も「食料品など日用品の相次ぐ値上げが、家計の消費活動に悪影響を及ぼすことで今後、企業の値上げの動きが抑えられる可能性がある」と述べるなど、物価の見通しに対して慎重な意見が相次いだ。
最終的には、会合に出席した多くの委員が物価の上昇率が今後高まっていくとして来年度前半ごろに２％程度に達するという見方を共有したが、日銀内部でも物価の先行きに対する見方が分かれていることが浮き彫りになった。
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超円安などのアベノミクスで大儲けした企業は、政府に尻を叩かれ従業員の給与を上げるほど労働分配率など蚊帳の外にしている。もっぱら、米ハゲタカ様の仰せのとおり、配当を増額するどころか自社株買いまでして、株主に媚を売り続けている。
リーマンショック前もミニバブルが生じるほどの好景気だったが、従業員の報酬は増加させず、逆に正社員数を減らし、低賃金の非正規雇用者や派遣者を増加させ、利益を拡大させた。その結果、デフレが長期化している原因にもなっている。当時そうした利益は、米ハゲタカ様対策に金融機関への返済に充てられ、内部留保し、財務内容の改善に努めた。
その後の一時的な消費活動刺激策のエコPも消費税増税前の購買増も一過性のものであり、その反動が大きいことは近年の歴史も証明している。企業は利益に応じた労働分配率を真剣に考えることが必要となっている。米が利上げしたとしても超円安は１３０円が限度であり、中国・欧州の経済が回復しない限り、東南アジアもすでにぺしゃっており、内需=消費活動を活発化させるために、アベノミクスでポロ儲けている企業の賃金上昇政策が求められよう。