12月の全国主要都市ビジネス地区のオフィス空室率と家賃状況

東京都心のオフィス空室率は５．３１％と逼迫状態が続いている。道路沿いに土地さえあれば、新規オフィスビルが建築され、再開発もまたまだ目白押しとなっている。東京の不動産価格は20東京五輪まで突っ走るものと見られる。

ただ、東京以外はだいぶ落ち着いてきたようだが、福岡は中央と九州全域からの求心力があり、大幅に空室が減少傾向にある。

全国主要都市ビジネス地区のオフィス空室率状況と賃料
		平均	新築	既存	平均家賃（前年比）
札幌	14/12月	7.78	0.00	7.94
札幌	15/12月	5.24	0.00	5.26	8,155	若干下げ
仙台	14/12月	11.06	57.43	10.91
仙台	15/12月	10.05	0.00	10.05	9,013	若干下げ
東京	14/12月	5.47	13.40	5.31	17,692	既存上昇
東京	15/12月	4.03	27.84	3.58	28,647	新築上昇
名古屋	14/12月	7.53	0.00	7.53
名古屋	15/12月	7.34	12.09	7.11	10,794	若干上昇
大阪	14/12月	7.92	2.45	7.94
大阪	15/12月	7.45	12.01	7.40	11,114	若干上昇
福岡	14/12月	7.70	0.00	7.73
福岡	15/12月	6.30	0.00	6.32	9,217	若干上昇
・家賃は坪単価で2015年12月時点、三鬼商事による調査データ

非居住用不動産建物の着工㎡は、平成13年をピークに下落している。やはり消費税増税の影響と企業の設備投資が減退していることを物語っている。

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[ 2016年1月18日 ]

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