（株）ビルディング企画は、２月の東京主要５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス市況調査をまとめた。
　平均空室率（基準階床面積１００坪以上）は３．９３％（前月比０．０９％上昇）と、１０ヶ月ぶりに上昇したものの、２ヶ月連続で３％台となった。
　最も空室率が上昇したのは千代田区で、３．５５％（同０．２８％上昇）。ただ、大型ビルの新規供給面積が増加したことによるもの。続いて港区が５．４７％（同０．２５％上昇）。中央区は３．３８％（同０．０１％上昇）と横ばいだった。
一方、渋谷区は２．４１％（同０．１７％低下）と２ヶ月連続の改善。新宿区は、新規募集が減少する中でも成約が進んだことで、２．８１％（同０．４７％低下）と最も改善した。
１坪当たり成約賃料は、高価格帯物件の空室消化、中型ビルや経年ビルの募集増加で１万８,０７７円（同▲１１４円減）と、２ヶ月連続で下落している。
新築ビルの空室率は１４．４５％（同０．３２％上昇）。推定成約賃料は３万９０９円（同▲９１円減）だった。

三鬼商事による２月の全国の空き室率状況は次のとおりとなっている。東京については、同じ５区を対象としているが、ビルディング企画社の数値とは若干異なっている。
以上、
大金融緩和と超低金利の下、全国主要都市のビジネス街区のオフィス供給量は、再開発中心にこれまで多くが供給されてきた。
リーマンショック後に拡大した空き室率は、改善が進み、アベノミクスによりさらに改善が進み、現在では入居条件次第では不足しているビジネス街区が多くなってきている。

特に東京はこれまでも財閥系が大型再開発があってきたが、即オフィスは吸収され、主要各駅周辺や老朽化してきた大型ビル・街区の再開発も行われてきた。今後とも再開発は２０東京五輪へ向け目白押しとなっている。
全国の主要都市のビジネス街区で見ても大きく改善されている。空き室率の状況からして、再開発や建て替え需要が今後とも旺盛に推移するものと見られる。
こうしたことから、先般の公示価格でも対象街区でのオフィスビル需要・インバウンドのホテル・価格高騰中の分譲マンション需要地の不動産価格は軒並み上昇している。