アイコン セブン&アイ 百貨店2店舗・ヨーカ堂40店舗閉鎖、うち20店舗は今年中に

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セブン&アイHDは8日、事業構造改革を発表した。
早い話が、収益改善のために用済みの店舗を閉鎖するという改革?

それによると、
ヨーカ堂を向こう5年間で収益善が見込めない40店舗を閉鎖、うち今年20店舗閉鎖する。
百貨店は、平成28年9月末日をもって、そごう柏店・西武旭川店の2店舗を閉鎖する。
以上、

イオンやヨーカ堂は地方へ大量出店したことで、地方の地場弱小スーパーや商店はことごとく淘汰されてきた。ここで、儲からないからとして閉鎖するという。こうした閉鎖は地方にあっては店舗もない過疎促進となる。
無分別・無計画かつ自由奔放に出店させる国の行政のツケが、ここに来て過疎を推進させる結果を招いている。アメリカでも大型商業施設の出店については重い出店地域規制がある。

こうした中、佐世保市は市議会が、市中心街の地元商店街がシャッター通りになることを恐れ、土地取得済みのイオンモールの出店計画を断念させた経緯がある。

地方行政の首長は、長期計画もなく、当然、中期も短期もない行き当たりばったりの選挙のための行政を司って久しい。イオンモール、イトーヨーカ堂が進出することで新規採用が増えると大喜び。しかし、撤退したときの地域の疲弊度は倍返しとなる。
リーダーが長期計画を強力に進めない限り、また理解してもらわなければ市民も付いてこない。いまだ、即利権派が地方を牛耳っている時代が続いている。

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[ 2016年3月 9日 ]

 

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