ＬＩＮＥ／早期、上場報道を否定
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韓国のネイバー傘下の無料対話アプリ会社ＬＩＮＥは３１日、自社の上場について「東京証券取引所などに上場 申請書など一定の書類を提出した」とするディールウォッチの報道について、２０１４年に上場申請をして以来、状況に変化はなく、新たな展開がなければ６ヶ 月ごとにコメントを更新するのが会社の方針だと説明したとロイターが報道している。
ロイターは、「ＬＩＮＥの上場で東証などに書類提出」というディールウォッチの報道を流し、今般修正した。
LINEは、「最終的に上場するかどうか、また、上場する取引所と上場の時期について具体的に確定された事項はない」としている。
以上、
LINEとアメリカのFRBはよく似ている。
LINEは上場するぞといっておきながら無期限の延期、その無期限がいつまでなのか定かではない癖もの。そのたびにLINE関連株が売られるだけではなく、アプリやゲームの開発会社の株価は、全般が賞味期限切れを引き起こし、大幅に下落してきた。
最近は、上場情報で再度LINE関連株が物色されていただけに、今回のLINEのコメントの影響は大きにものになろう。
一方、米国のFRBは、何年も前から金融緩和を終了させる・させるといい続け、やっと昨年金利を上げた。その間、新興国へ投資されていたドル資金が何度となく引き上げられ続け、そのたびに新興国は為替安を引き起こし、経済低迷を招いた。米FRBは、自国利益ばかりを追求し、ドルが世界の機軸通貨という認識はまったくない。結果、新興国は不況の真っ最中だ。
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[ 2016年4月 1日 ]
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