＜時価総額は６千億円程度＞
今回株式を上場する「ＬＩＮＥ」の時価総額は、約６０００億円に上るとみられ、今年に入って国内最大の上場案件になる見通し。

今年、これまでに株式を上場した企業で、初値を基にした時価総額が最も大きかったのは、東証１部に上場した「富山第一銀行」の３３２億円。
次いで、茨城県に本社を置く食品スーパーで、東証２部に上場した「ジャパンミート」が２７０億円、保育所などの子育て支援事業を手がけ、東証マザーズに上場した「グローバルグループ」が２６１億円などとなっている。
「ＬＩＮＥ」の時価総額は、これらを大きく上回り、今年最大規模の上場案件になる見通し。
(一昨年秋の上場予定時は時価総額が１兆円超とされた。これは市況の変化と、当時、日の出の勢いであった同社の成長性の変化にある。)

スマホの無料アプリを通じて若い世代を中心に高い知名度を持つ企業の上場で、株式市場のすそ野の拡大や取引の活性化に期待する声もある。

＜上場の狙い・７位の実績・知名度アップへ＞
上場のねらいは、会社によると、ＬＩＮＥは今年３月末現在、世界２３０を超える国と地域でサービスを展開している。
地域ごとの利用者をみると、会社が主要４地域と位置づける日本、台湾、タイ、インドネシアを合わせた利用者が１億５１６０万人と、約７０％を占めている。
この主要４地域では、今年３月までの１年間で、合わせて新たに２８３０万人が利用者となり、成長が続いている。
その一方で、地域的な偏りが課題となっている。
主要４地域以外のアメリカやヨーロッパを含む地域では、利用者の減少が目立ち、今年３月までの１年間で利用者が１５００万人減少している。

＜メッセージアプリ利用者世界ランキング＞
ドイツの調査会社「スタティスタ」によると、世界のメッセージアプリの実質的な利用者の数は１、１、「ワッツアップ」が１０億人、
２、「フェイスブック・メッセンジャー」が９億人、
３、「ＱＱモバイル」が８億５,３００万人、
４、「ウィーチャット」が６億９,７００万人、
５、「スカイプ」が３億人、
６、「バイバー」が２億４,９００万人
７、「ＬＩＮＥ」が２億１,８４０万人
となっていて、世界のシェアでみるとＬＩＮＥは７位にとどまっている。

このため、ＬＩＮＥは主要４地域以外の新たな成長市場を作ることが課題となっていて、今回の日本とアメリカの同時上場は、アプリの知名度を上げるとともに、上場によって調達した資金で広告や営業戦略を強化するねらいがある。

＜「ＬＩＮＥ」とは・・・＞
「ＬＩＮＥ」は、韓国のＩＴ企業「ネイバー」の１００％子会社で、東京・渋谷に本社を置き、５年前の平成２３年６月に無料でメッセージをやり取りできるアプリのサービスを始めた。
サービス開始のきっかけとなったのは、その年の３月に発生した東日本大震災。被災地を中心に電話がつながりにくくなったことが大きな問題となり、携帯電話回線を効率的に使える通信アプリで、メッセージの送受信を無料で提供するというアイデアが生まれたという。

また、当時は携帯電話の契約者のうち、いわゆるガラケーの利用者が８０％以上を占めていたが、ＬＩＮＥはいち早くスマホ向けのサービスを提供し、その普及に合わせて利用者が年々拡大した。
会社によると、アプリの日本での登録者は今年１月時点で約６８００万人、日本の総人口の約半数に当たる(一人で何台も所有し登録している人がいる)。
特に、利用者拡大を後押しする形となったのが、顔を合わせて会話をするように、お互いの感情や表情が表現できるという「スタンプ」と呼ばれる機能。
スタンプは、若い利用者の間で特に人気を集め、さまざまな企業も独自に提供するようになった。
さらに、通信アプリをまず無料で提供したあとに、ゲームや定額による音楽配信などの有料サービスにつなげるというビジネスモデルを展開。
今では、クレジットカード会社と提携した決済や、利用者どうしで送金できるサービス、アプリを使ってタクシーを呼ぶ配車サービス、それにニュースの配信やアルバイトの求人情報の提供など、幅広い分野に事業を広げている。
また、大手通信会社に比べて割安な通信料金を提供する、いわゆる格安スマホ事業にも近く参入することを明らかにしている。

＜国内は半数ガラケーでスマホ事業参入へ＞
国内では、ガラケーの利用者がまだ半数近くいることから、格安スマホ事業への参入で、高齢者などを中心にスマホへの切り替えを促し、通信アプリの利用者の拡大をねらう戦略。
１０～３０代の利用者が全体の６４％となっており、高齢者を中心に利用者をどれだけ掘り起こせるかが、今後の課題となっている。
以上、NHK参照

聨合ニュースが９日１３時４２分配信した「ＬＩＮＥの上場は未定」　説明会の予定もなし＝韓国親会社』題した記事。
当記事により、７月上場予定とされた「ＬＩＮＥ」に関する報道により、これまで上昇していた「ＬＩＮＥ」関連銘柄が暴落した。その後、買戻しも見られたが、南朝鮮の聨合ニュースは投資家をパニックに陥れたことだけは歪めない。
通常、上場予定は、東証が承認するまで当該社は一切話すことを禁止されている。少しでも取材に応じたネイバー、配信した聨合ニュースの大チョンボと言わざるを得ない。

【ソウル聯合ニュース】の９日の記事全文
無料対話アプリを手掛けるＬＩＮＥ（東京都渋谷区）が７月にも日本と米国で上場すると日本などのメディアが報じてから１週間が過ぎたが、親会社の韓国検索サイト最大手ＮＡＶＥＲ（ネイバー）は今も「確定していない」とだけ繰り返している。
ＮＡＶＥＲ関係者は９日、聯合ニュースの取材に対し、「最終的に確定していないという従来の立場には変わりがない」と答えた。また、上場に向けた説明会を１０日に海外で開くといううわさも事実ではないとした。
　ＬＩＮＥの上場報道は２０１４年７月から何度か流れている。そのたびにＮＡＶＥＲは「上場を検討しているものの、現時点で具体的に確定したものはない」としてきた。
　業界では、機が熟しつつあるのは事実ながら立場表明はまだ難しいというのが大方の見方だ。ある関係者は「ＮＡＶＥＲが企業価値を損ねてまでＬＩＮＥを上場させる可能性はかなり低い。本格的に上場を進めるまでにはまだ時間が必要なようだ」と述べた。
以上、聨合ニュース(上場に否定的見解の論調となっている)

なお、聨合ニュースは、１０日05時36分、次のとおり配信している。日本での影響が甚大だったため、追加取材したものと見られる。

【ソウル聯合ニュース】
「ＬＩＮＥ　近く上場めぐる取締役会開催へ」：
無料対話アプリを手掛けるＬＩＮＥ（東京都渋谷区）が近日中に取締役会を開き、海外の証券市場上場について話し合うもようだ。
ＬＩＮＥの内部事情に詳しい関係者は１０日、聯合ニュースの取材に対し、「上場が最終的に確定したと言いきるのは難しいが、上場に関する取締役会が近く開かれる」と話した。
・・・以下省略。

聯合ニュースとは、
韓国を代表するニュース専門の配信会社。
株主構成は、ニュース通信振興会 30.77%、韓国放送公社(国営) 27.78%、文化放送 22.30%の構成で、会員向けにニュースを配信している。
日本でいう共同通信社のような存在で、会員の新聞社など報道機関へニュースを配信しているほか、ネットで記事を掲載している。