米／日中の鉄鋼製品に反ダンピング税課す決定
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国際貿易委員会は２２日、中国と日本の鉄鋼メーカーが自動車などに使われる製品を不当に安くアメリカに輸出し、国内メーカーに損害を与えていると認定し、反ダンピング税を課すことになった。
アメリカで貿易問題を調査する国際貿易委員会は２２日、自動車の車体などに使われる「冷延鋼板」が中国や日本から不当に安い価格で輸出され、ダンピングでアメリカ企業に損害を与えていると認定した。
これによって、中国製品に対しては、２６５％余りの反ダンピング税に加えて、中国政府による輸出支援の補助金を相殺する、２５６％余りの関税を課すことが決定した。
また、ＪＦＥスチールや新日鉄住金をはじめ日本の鉄鋼メーカーの製品についても、７１％余りの反ダンピング税が課せられる。
冷延鋼板については、昨年７月にアメリカの鉄鋼メーカーが、中国製品の安売りによって、一昨年のアメリカ向けの輸出が前年の３倍以上に急増したなどとして、被害を訴えていた。
中国の鉄鋼製品を巡っては、過剰生産で余った製品を安い価格で大量に輸出し、世界の鉄鋼産業に打撃を及ぼしていると、先月のＧ７伊勢志摩サミットでも討議された。
特にアメリカは、被害が甚大だと中国への批判を強め、ほかの鉄鋼製品についても反ダンピング税をかける構えで、１１月の大統領選でも中国との貿易問題が大きな争点に浮上している。
以上、
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[ 2016年6月23日 ]
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