日銀が１日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標となる「大企業・製造業」の業況判断指数（ＤＩ）が、前回３月調査から横ばいのプラス６となり、２四半期連続の低水準だった。

円高の進行で自動車など輸出企業の採算が悪化する一方、原油価格の持ち直しなどで改善した業種もあり、明暗が分かれた。先行きも厳しい見方が続いている。
　短観は、日銀が企業約１万社を対象に３ヶ月ごとに行っているアンケート調査。

今回は、ほぼ全ての企業が、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る国民投票の前に回答しており、「英国ショック」の影響は織り込まれていない。
　最近の景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いたＤＩで、企業の景況感を判断している。

これから見ると、大企業は６割以上が景況感は良いと判断し、中堅企業は五分五分、中小企業は半分以上が景気は悪いと判断している。
全国にこの景気を、どこの景気? ２０東京５輪を前に再開発が目白押しの東京の不動産景気を指しているようだ。また後先か考えない全国への巨額タレ流しが始まる。こうした巨額公共投資予想にもゼネコンや不動産株がまったく反応を示さなくなっている。