＜安全協定蚊帳の外の伊万里市＞最短１２キロ、全域３０キロ圏内
形骸化する国の指針・形骸化させる国の指針
伊万里塚部市長の市長としての原発に対する考え
２０１２年５月、市地域防災計画に新たに原子力災害対策編を加え、原発事故を想定した独自の防災訓練を実施するとともに、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤、大気中の放射線量を測定する可搬型モニタリングポストを市役所や公民館などに配備した。
しかしながら、市民に早く情報を伝達するための防災行政無線は未整備のまま。また、玄海町や唐津市の住民の避難ルートにもなる市北部の道路は狭くてカーブが多く、改修する必要がある。しかし、財政に余裕がないこともあり、これらを電源３法交付金を活用して整備できるよう国に対して要望している。
　市民の意識改革も重要。福島原発事故後、国は緊急時に避難や屋内退避が必要となる範囲を原発から半径８～１０キロ圏の防災対策重点地域（EPZ）から、半径３０キロ圏の緊急防護措置区域（UPZ）に拡大する指針を示した。
これは伊万里市に対し「万一のときには危ないぞ」と突きつけたようなものだが、これからも防災訓練などを通して、市民の事故に備える意識を高めていきたいと思う。

　さらに、九州電力との安全協定の締結も大きな課題。今日まで、伊万里市は原発の蚊帳の外ということで、当然、安全協定を締結していないが、私は、原子炉施設変更など重要事象の「事前了解」を盛り込んだ安全協定の締結を九州電力に求めている。
　九州電力からの「事前連絡」では、意味がないと思う。「事前了解」は、(事故等発生した場合)九州電力に対する（再稼働などの際の）拒否権となるし、より丁寧な説明や対応につながる。
　玄海町が結んだ協定には、「事前了解」が含まれているが、原発事故で放射性物質が拡散した範囲が明らかになり、UPZという新指針が示された以上、立地自治体と３０キロ圏内の自治体に差がつくこと自体、おかしいと考えている。
もちろん、市が独自に（再稼働の）判断をできるとは思っていない。中立な立場の専門家など第三者によるチェック体制を国、県が構築し、そこが判断すれば従うことになる。

　九州電力が本当に安全に対して自信があるならば、立地自治体並みの協定を締結すべきだと思う。
　一方では、国は九州電力に対し、２０１３年１２月の再稼働を見据えているような報道があるが、まずは住民の皆さんへの安全安心の構築の引き換えに協定を締結して信頼感を深めることが前提ではないだろうか。
　
再稼働を求める人たちは、原発停止による経済活動への影響を懸念しているが、国民の命と同レベルで論じるテーマなのだろうか。私は、市民の安全を守る責任がある。