日本百貨店協会が発表した６月の全国の百貨店の売上高は４ヶ月連続減となる▲３．５％:減となった。
前月に比べ１.６ポイント（▲５.１％／前月）の改善を見せている。
地区別では全１８地区のうち九州を除いた１７地区で前年に届かなかった。

１０都市計と１０都市以外計は共に▲３.５％減となっており、規模別売上でも全ての店舗規模で前年割れに終わった。
訪日外国人（シェア２.８％）は、購買行動や品目の変化から、購買単価（▲３０.２％）と大幅な下落傾向が続いており、売上高は▲２０.４％減（約１３０億円）と３ヶ月連続前年割れしたが、購買客数は１４％増（約２３万人）と４１ヶ月連続前年を確保している。

また、長く減速傾向にある中間層をはじめとして国内購買客（シェア９７.２％）の不調は継続しており急回復が厳しい状況にある。

I．概況
　１．売上高総額　　　　４，６９９億円余
　２．前年同月比　　　　▲３．５％（店舗数調整後／４ヶ月連続マイナス）
　３．調査対象百貨店　８１社　２３６店（平成２８年５月対比±０店）
　４．総店舗面積　　　　５，９６９，４８３m2（前年同月比：▲１．６％）
　５．総従業員数　　　　７６，２３３人（前年同月比：▲２．７％）
　６．３か月移動平均値　１１－１月▲１．４％、１２－２月▲０．５％、１－３月▲１．６％、
　　（店舗数調整後）　　２－４月▲２．２％、３－５月▲３．９％、４－６月▲４．１％
　［参考］平成２７年６月の売上高増減率は０．４％（店舗数調整後）だった。

政府は、景気対策に短絡的かつフーバーダム式の古い公共投資ばかりに集中投資するが、消費者に直接消費拡大を図らせる方策を採らない限り、土木中心の公共投資は経済波及効果は限られ、企業の利益も内部留保に向けられ、資金の循環が限られる。選挙も終わったことだし、消費者対策が必要だ。