１９日午前の記者会見で管官房長官は、「北部訓練場の一部返還で、県内のアメリカ軍用地の２割が減少する。また、国頭村や東村の返還跡地を有効活用策と して、国立公園の指定などを目指していける。」と述べ「沖縄の負担軽減に大幅につながるものであり、沖縄県をはじめとした地元の方々に、協力していただき たい。」と語った。
　
　また、東村の伊集盛久村長も２０日「北部訓練場の返還で、基地の整理・縮小につながる」と基地返還に容認の意向を示した

　一方の東村高江では、反対派による反対運動が続いている。これを後押しする形で、県が沖縄防衛局に対して、東村高江の騒音に関する調査結果を求めた。騒音の回数は以前に比べ５倍あまりとなっていることが分かった。

　これが今問題になっている「東村高江のヘリパッド基地移設問題」である。
　政府は、北部訓練場の返還計画にむけて、準備が整いしだい工事に取り掛かる予定としている。