世界的な保護貿易主義の台頭が韓国輸出産業にも大きな影響を与え始めている。特に、米国による通商圧力と中国特需の不在で韓国の輸出は、２大市場で深刻な打撃を受け始めている。さらに最近では韓国の輸出企業でツートップと言えるサムスン電子、現代自動車がさまざまな自らの悪材料で輸出を減らしている。＜鉄鋼＞
今年８月以降、韓国鉄鋼大手ポスコの熱延鋼板の対米輸出が全面ストップした。米商務省がポスコの熱延鋼板に５７％の反ダンピング関税を適用したことによる。事実上の輸入差し止め。
これに先立ち、米国は今年初めからポスコの冷延鋼板と耐腐食性鉄鋼製品にも反ダンピング関税を課している。
韓国鉄鋼協会関係者は「ポスコは年間７億ドルに上る対米輸出をあきらめざるを得ない。米国の保護主義で韓国の鉄鋼メーカーが大きな打撃を受けるという懸念が現実となり始めた」と指摘した。韓国産の石油化学製品に対する欧州連合（EU）、インドネシアなどの輸入規制も相次いでいる。ポスコは、ベトナムとインドネシアで新溶鉱炉を稼動させている。
　　米国はポスコに限らず、日本・中国メーカーにも反ダンピング課税を課している。

＜石油化学＞
　蔚山石油化学団地にあるハンファ綜合化学の工場には「サバイバル１００」という横断幕が掲げられている。生き残りのために１００週間、骨身を削るようなコスト削減を進める取り組み。
合成繊維原料の高純度テレフタル酸（PTA、ペットボトル・ポリエステル原料）を生産する同工場は昨年１０月、年産４０万トンの生産ライン１本の稼働を中止した。原因は中国の石油化学業者が輸入を中断したため。中国の国内メーカーが工場を新設し、PTAを大量生産しており、中国の内需が満たされたほか、輸出も本格化している。
かつて対中輸出で利益を上げた韓国企業は中国企業と世界市場で競争にさらされ、生き残りを心配する状況となった。

さらに追い打ちとなったのは韓国製品に対する各国の輸入規制。
米国と同様、インドも韓国産熱延鋼板に対する反ダンピング調査に着手し、８月の対インド輸出は前月を▲４０％下回った。ターゲットは鉄鋼だけではない。

LG化学、愛敬油化、ハンファケミカルが米国に輸出する可塑剤（プラスチック製造に主に使用される化学物質）が反ダンピング関税を適用される危機に直面している。

＜米とＥＵの石油化学品のダンピング調査＞
米商務省が来年２月に最終判断を下せば、３社には２４－４８％の反ダンピング関税を課される。業界関係者は「韓国産可塑剤は米国の輸入市場でシェア５６％でトップ、ダンピングでクロ判定を受ければ価格競争力を失う」と指摘している。
韓国産製品に対する規制が、相対的に少なかったEUも今年８月、韓国産PTA（ペットボトル・ポリエステル原料）に対する反ダンピング調査に着手した。

今年１～９月の韓国に対する反ダンピング調査、セーフガード（緊急輸入制限）など輸出規制に関する提訴件数は３４件で、前年同期より３０％増加。特に新興国での提訴が７６％を占めている。世界的な景気低迷で困難に直面した新興国が、自国産業を保護するために取った措置。

＜消える「中国特需」＞
　韓国輸出をけん引してきた対中輸出は15ヶ月連続でマイナスを記録。対中輸出の減少は、中国が韓国などから半導体、液晶パネルなどの部品を輸入し、完成品を組み立てて輸出するという加工貿易から脱却し、独自生産を行う方向へと転換したことが一因。
　韓国石油精製業界も「チャイナリスク」に直面している。
設備拡充を続ける中国は、昨年から石油製品の輸出国に転じた。このため、韓国の石油精製業界は対中輸出の減少だけでなく、海外市場の開拓で中国とぶつかる二重苦を味わっている。
中国に代わる市場として開拓したオーストラリアでも韓国の石油精製業界による輸出は、昨年の1日当たり16万バレルから今年は13万バレルに減少している。

＜輸入品目多角化と製造業の高度化必要＞
専門家は、韓国が輸出危機を打破するためには、まず輸出品目と市場の多角化が必要だと指摘している。
韓国貿易協会のキム・グクス国際貿易研究院長は「輸出新市場の開拓に向け、韓流の恩恵を受けることができる化粧品、ゲームなどで東南アジア、インドなどを集中的に攻略すべきだ」と呼びかけた。
また、限界に達している製造業の競争力復活に向けては「第４次産業革命」を求める声も大きい。
西江大の許允国際大学院長は「『日本より安く、中国より良質だ』という韓国の輸出競争力が現在では『日本に劣り、中国より高い』という評価を受けている」とし、「これまでの製造業にモノのインターネット（IoT）技術を融合する第４次産業革命こそコスト削減を最大化できるモデルで、『韓国で生産しているが、価格は中国並み』という競争力も確保できる」と指摘している。
以上、韓国紙など参照