＜新天町経歴＞
1946年（昭和21年）10月、郷土再建案として商店街設立。当初は木造２階建の住居兼店舗１２棟からスタートした。
1950年（昭和25年）、戦後の品不足で建設した店舗の老朽化が進んだため、増改築とアーケード化を実施。
1968年（昭和43年）、新天町全体の不燃化（鉄筋コンクリート造）が完了。
1978年（昭和53年）、総工費４億２千万円をかけ、南北両通りの冷暖房設置や電飾の統一など大幅な改装工事させた。
1981年（昭和56年）、商店街初のからくり時計を設置。
2008年（平成20年）、北通りと南通りを結ぶメルヘン広場に、ドーム型アーケード(新天町サンドーム)を設置した。
施設管理は、（株）新天町商店街公社、新天町商店街商業協同組合で行っている。

　新天町商店街は、これまでアーケードなどの「非課税」通路と、ビル１階などを通り「建物の敷地の一部」とみなされてきた「課税」通路が混在していた。

＜新天町と福岡市の確執＞
この天神駅に近い部分の「課税」通路について、新天町組合らは「終日開放しており、不特定多数の人が利用している」と公共性を主張し、２０１２年、福岡市を相手取り、過去に支払った固定資産税などの損害賠償を求めて提訴した。
１審の福岡地裁は商店街側の主張を認めたものの、福岡高裁では逆転敗訴。最高裁も昨年２月に商店街側の訴えを退けた。
判決では、「課税」通路が公共の道路ではない理由について
（１）通路上に建物があり、建築基準法では建物の敷地
（２）商店街全体の顧客誘引力を高めることが主目的
（３）建物の増改築ができ、物置場などとして自由に使用し、収益を出すことができる
などとした。

福岡市は、経済特区により容積率を増加させ、昭和３０年代前後に建設されたビル群の再開発構想である「天神ビッグバン」を打ち出し、新天町もその中心区域に立地している。既に天神地区の明治通りで多くの再開発が進行中である。

＜福岡市の思惑＞
天神地区は、九州新幹線開業後、博多駅に商圏を食われ、天神地区に回復させたい思惑がある。福岡市は、その切り札として新天町の再開発をキーポイントに見立てているようだ。
過去にも新天町の再開発構想は何回もあったが、景気後退するたびに立ち消え、今日に至っている。
新天町は福岡市の一等地にあるものの、建屋は平均して３階建の低層建物。
当然、俺が俺がが売り物の高島市長、自分の代で新天町の再開発を実現させるため、新天町に対して今後とも揺さぶりを強めるものと見られる。

＜安倍首相を真似・頑固一徹の高島市長＞
高島市長には、泣く子も黙る麻生閣下と安倍総理が付いており、現在市議会では別の案件で、地場自民党勢の抵抗にあっているが、まったく意に介していない。
福岡市で政治を司る経済団体七社会のボスは九州電力、九電と麻生閣下は近い関係にあり、九電が原発問題も癒え権勢を復活させ、高島市長も千人力を得、桑原時代を髣髴とさせるワンマン市長ぶりを遺憾なく発揮してきている。西鉄もまた高島市長にお世話になっており、向かうところ敵なしの様相だ。
新天町や福岡市議会自民会派が、絶対王者「高島市長」に対して、どこまで刃を立てることができるのか、通用するのか興味深い。
以上、報道記事を参照のうえ作成。