高齢者ドライバーの認知症検査を強化する改正道路交通法が施行されてから１ヶ月あまりの間に、医師による認知症診断が必要とされた高齢者は６３人で、昨年の約９倍のペースで増えている。

今年３月１２日に施行された「改正道路交通法」では、７５歳以上の高齢者ドライバーの認知症検査が強化され、免許の更新の際に検査で「認知症のおそれがある」と判定されると、医師による診断が義務づけられ、「認知症」と診断されると運転免許証の取り消し、または停止の処分となる。

改正法の施行後から今年４月末までに県内で検査を受けたのは２,７２１人で、このうち６３人に認知症のおそれがあるとして医師の診断が義務づけられた。
これは年間５４人だった昨年をすでに上回っていて、約９倍のペースで増えていることになる。

このほか、改正道路交通法では、認知症と疑われる違反行為をした高齢者ドライバーに「臨時認知機能検査」を受けるよう義務づけているが、違反行為のうちの半数以上が「一時不停止」だった。

県警は認知症のおそれがあると判定された人は早めに医師の診断を受けるよう呼びかけている。
長崎県には、総人口の２２．１％が７５歳以上の高齢者で２１６,１２８人が対象となる。
下記資料のとおり、今後とも高齢者は増え続ける。ただ、都会とは異なり、近所付き合いもあり、閉じこもりが少ない面、一定年齢までは脳健康・身体健康がキープされるものと見られる。