宅地造成事業用の特別会計は１９５９年度に起源となる仕組みができた。
取得した土地が、塩漬けのまま利払いが膨らみ、近年は「第２の土地開発公社」と呼ばれることもある。
２００６年度に財政破綻した北海道夕張市は特別会計などを使い、借金を膨らませていた。
国は、この教訓を受けて２００９年度、宅地造成事業をする特別会計の土地についても、「時価評価相当額」を算出するよう各自治体に求めていた。

２０１５年度末時点の時価評価相当額と借金額について、総務省のデータによると、現存する４４７特別会計のうち、３１道府県の５２自治体が持つ５７特別会計で借金額が土地の評価額を上回り、その差額は３２２０億円に上っていた。

借金返済に回せる資産や収入が見込めるケースもあるが、土地の値段が下がったり売れなかったりすれば、さらに損失が膨らみ、公金での穴埋めになる恐れも高い。

国の有識者会議は今年、この問題に関してまとめた報告書で、宅地造成は、経営状況が悪い事業が多いと明記した。
人口や土地需要の減少で地価下落の恐れがあるとして「用地売却の見込みが立たない場合は先送りせず、事業廃止を検討する必要がある」と指摘した。
国は２０２０年度までに、事業の継続や廃止までの道筋をまとめた経営戦略を作るよう、求めている。
以上、
いつまで問題を先送りしているのだろうか。追い銭を天下りにずうっと支払っている。税金は国の懐を肥やすことから、国民から取るだけ取ろうとする姿勢が自治体にも通じている。
夕張の見本を１００例くらい作らなければ、自治体に真剣さは生じないだろう。地方の各自治体の議員数を半減させるのが一番手っ取り早いのだが・・・。
借金地獄の国の財政にあり、また、人口減=市場縮小から、国も自治体も予算は減少するのみ。製造企業大手は既に海外へ逃げてしまっている。
企業の収益が過去最大を更新する時世にありながら、借金が増え続ける国などどこにあろうか。