同協会は当時、一部の税金については納付したが、全額は払えず、税務署に分割払いを指示されていた。顧問は、園田氏に「毎月５００万円ずつ払っていけと言われた。それやと（協会が）つぶれる」「この調査はどう思うてもおかしい。再調査をしてほしい」と訴えた。

「えらい目に遭ったね、本当に」。園田氏はそう応じ、事務所の女性に「（電話帳に）飯塚って書いていない？」と電話番号を尋ね、その場で自ら電話をかけ始めた。

「飯塚」とは当時国税庁次長だった飯塚厚氏（現・財務省関税局長）。まず協会について「西宮市から障害者の仕事をずっともらっている。で、すごい喜ばれているわけ、障害者から」と持ち上げた。そのうえで「（税務調査は）結果としては間違いだったということが分かった」「（協会から納付漏れは）『ない』という書類が税務署に届けられているんだけど、税務署は無視して税金払えって迫ってきているらしい。再調査をしていただけませんか」と要請した。

　寺下理事長は取材に対し「税務署の結論を変えるには、上級庁の国税庁に訴えてもらうしかないと思い、園田氏に期待した。ただ課税処分は変わらなかった」と話した。

　寺下理事長側は１２月８日、園田氏に２００万円を振り込んだのに政治資金収支報告書に記載がなく、政治資金規正法違反の疑いがあるとして、東京地検特捜部に告発状を郵送している。
以上、報道参照

　結果、追徴課税の見直しが行われなかったことにＮＰＯ側が怒ったもの。

自民党へ出戻りの園田議員（衆議、比例九州）、まだ、力があったら特捜は捜査しないだろう。
　口利きだけで対価として金銭をもらっていないならば犯罪にはならない。
貰った２００万円も事実であっても、記載漏れとして政治資金収支報告書を修正記載すれば問題にならない。
政治資金規正法とは、議員様に都合のよい天下のザル法でもある。特捜も受け付けていたらきりがないだろう。
いつの時代からか、記載漏れ・修正がまかり通るようになっている。