「この支出はなんだ？」

およそ５００枚にも上る領収書を１枚１枚チェックしていくと、１人の議員が仕事で使ったという車のガソリン代におかしな点があることに気付きました。

この議員は、去年４月１２日、最初に３０リットル近く給油し、そのわずか７分後にまた、同じガソリンスタンドで４０リットル以上給油していたのです。

この議員のすべての領収書を調べてみると、去年４月から１０月にかけて、同じ日に同じ場所で２回も給油したケースが合わせて１１回あることがわかりました。しかも、ほとんどが、１回目の給油から１０分以内に２回目の給油をしていました。

「目的は何なのか？ 本当に自分で給油したのか？」

私は、議員に直接聞こうと何度も接触を試みましたが、「不在」や「議会開会中の多忙」を理由に会えない日が続きました。

そうこうしているうちに、先月１７日、このガソリン代について不正の疑いがあると地元の新聞社が報じました。記事は「２回に分けて給油した記憶はある」という議員のコメントを伝えていましたが、２回給油した理由については触れられていませんでした。

議会事務局はチェックしているのか

私は、議員への接触を引き続き試みるとともに、議会事務局にも話を聞きに行きました。議員が提出した領収書などをチェックするのは、議会事務局の仕事だからです。

ところが事務局の担当者は「疑問には思ったが、議員に尋ねたところ、『自分で２回給油したので間違いない』と説明され、そのまま通した」と答えました。政務活動費に厳しい目が向けられているにもかかわらず、あまりにも危機感のない対応でした。事務局のチェック機能には疑問を抱かざるを得ませんでした。

全国の議会では、相次いだ不正を受けて、収支報告書や領収書をインターネット上で公開する取り組みを始めるところが相次いでいます。透明性を確保して「第三者の目」にさらす、つまり、市民にもチェックしてもらおうという取り組みです。

ところが、長崎市議会では、領収書のホームページ上での公開を検討はしたものの、議員から反対の意見が相次ぎ、すでにことし１月、公開を見送ることを決めていました。「事務局の職員が膨大な作業を負担しなければならなくなる」というのが理由でした。このため、長崎市議会では、領収書の写しを手に入れるには、議会に出向いて閲覧するか、資料のコピーを請求するしかなく手間や時間がかかる上、コピー代も必要になります。住民監査請求を行った市民団体は平成２７年度分だけで、７万円ものコピー代がかかったという話も聞きました。本来、議会側が負うべき負担を市民が負わされているように感じました。私も今回の取材で領収書などのコピーを請求しましたが、事務作業に時間がかかると言われ、問題となったガソリン代の領収書はすべて、ノートに自分で書き写しました。

ようやく接触 驚くべき説明は

不正を疑わせる資料があるのに、決定的な証拠がつかめない。焦りを感じながら周辺の取材を進めていた先月２３日、突然、議員本人から「会えないか」という連絡がありました。

午後、指定された場所に行くと、議員は会うなり、みずから口を開きました。「ガソリンスタンドの精算機から前に給油した人のレシートが自分のレシートとつながって出てきたため、それを誤って収支報告書に添付してしまった」。議員は、１１回にわたり、他人の領収書を使って政務活動費からガソリン代を支出したことを認めました。

「自分で２回給油した」という議会事務局への説明については、「勘違いだった」と釈明しました。不適切な支出は合わせて２万円余り。議員は、返還する考えを明らかにしました。

「ニュースで明らかになる前に、地元の支持者に自分から説明したい」　
議員の希望を考慮し、取材の３日後の朝、このニュースを報じました。

謝罪と離党 これで終わり？

ニュースが流れた日、議員は、午後に開かれた市議会の会派代表者会議で不適切な支出を謝罪し、所属していた自民党を離党しました。ほかの議員からは「理解できない釈明だ」とか、「公金をだまし取ったのと同じだ」などとして、議員を辞職するよう求める意見が相次ぎました。また、会議には議会事務局の担当者も呼ばれ、チェックのずさんさを問われましたが、「本人が『自分で給油した』と説明したので信じた。事務局としてチェックは行った」と釈明しました。そして２日後、市議会の本会議で議員辞職勧告の決議が全会一致で可決されました。

しかし私は、議会や事務局の動きに違和感を覚えずにはいられませんでした。「１人の議員の問題として終わらせようとしているのではないか」　

辞職勧告決議に賛成した議員の多くは、市民団体の住民監査請求で不適切な支出の疑いが指摘されていました。実際、住民監査請求やＮＨＫの報道のあと、複数の議員が、政務活動費の返還について議会事務局に相談していることが分かっています。議会事務局は「説明責任は議員個人が負うものだ」として、チェック体制が機能していなかったことを認めず監査の改善策について尋ねても、「検討したい」と答えるにとどまりました。

対策が進むほかの自治体と比べると、長崎市議会の対応は明らかに遅れています。

いまだに、議員、議会事務局ともに現状を変えようという意識が薄いと感じています。

今回の問題を１人の議員に対する辞職勧告という形で終わらせるべきではありません。

政務活動費を適正に使用し、事務局側もしっかりチェックする。意識の改革を促すためにも、地道な取材をこれからも続けていきます。

以上、ＮＨＫの報道をそのまま記載

国営放送のＮＨＫは、国政には自民党に太いパイプを持つ小池英夫報道局長の目が光、自己制御どころか報道しない自由を満喫しているが、地方はいちいち小池殿の目は届かず、うるさいのだ。

長崎市が狂っているのは、旧態然の出張の際の旅費交通費規定、格安チケットを利用して浮かせていた問題が発覚したものの、規定だからとして、職員は別にしても市長自らも領収書との差額をポケットに入れたまま、今度の新規定からにしてしまった。

こうした前歴があり、時間のない弁護士あたりが担当しているオンブズマンでも調べ上げなければ、行政や議会の問題意識の希薄さは改善されない。

先生たちが今でも取り仕切る長崎市・長崎県の官公庁物件。議員＝先生たちは儲かろうと思えばいくらでも儲かるのだぁ。税金だから、誰の懐も痛まない。懐に還元させることができるすばらしいお金だ。