（有）幸町スーパーマーケット（高知）／自己破産へ
地場食鮮スーパーの（有）幸町スーパーマーケット（高知市幸町５－１１、代表：高尾めぐみ）は１１月３０日事業停止、事後処理を重松健二郎弁護士（電話０８８－８７３－０８８８）に一任して、自己破産申請の準備に入った。
同社は昭和４７年６月設立の生鮮食品スーパー。１店舗経営だったが、地域の必需店舗であった。しかし、商圏に大手スーパーの襲来が相次ぎ、以前は4億円以上あった売上高も令和元年５月期には２億円台まで落ち、１０月の消費増税に伴うキャッシュレスレジ化の設備投資負担もあり、資金繰りに休止今回の事態に至った。
追、今回の消費増税に伴うキャッシュレスレジ化により、多くの零細小売店が破綻している。政府は零細業者は潰れろと言っているようなものだ。零細業者にはそうした機器を格安で貸し付ける器量さえ毛頭ない。
[ 2019年12月 5日 ]
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