会員２万人の一般社団法人自転車安全利用促進協会（東京）／民事再生廃止 シェアサイクル
シェアサイクル事業の一般社団法人自転車安全利用促進協会（東京都千代田区麹町２－１２－１、代表理事：柳保幸）と同じくシェアサイクル事業のＥ＆Ｈシェアマネジメント（株）（同、同）および保険サービスの（株）生活リスク研究所（同、同）は令和２年１月３１日、民事再生手続きの廃止決定を受け、保全命令を受けた。保全管理人には、内藤滋弁護士（電話０３－６２２８－４３７５）が選任されている。裁判所の命で破産手続きに移行する。
３社は令和元年１２月２５日、東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行っていた。
負債額は一般社団法人自転車安全利用促進協会が約２億円、Ｅ＆Ｈシェアマネジメント（株）が約５千万円、（株）生活リスク研究所が約５千万円。
自転車安全利用促進協会は平成２７年９月設立の自転車シェアサービス事業の「ＢｉＳＰＡ」店の運営会社。企業や個人を対象に会員制で運営していたが、一部しか展開できず、会員企業から訴訟を起こされ、裁判沙汰になり、民事再生を申請したものの、事業運営も先行き不透明であり、行き詰まり、今回の事態に至った。
なお、会員は２万人ともされ、民事再生廃止で今後破産に移行することから契約解除となっている。
追、中国のシェアサイクルのように破綻し、うず高く自転車が放置されるのだろうか。
[ 2020年2月 3日 ]
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