（株）ケフィア事業振興会は、柿やヨーグルト、ジュースなど果実や果実の加工品を中心とした会員制の通信販売「ケフィアカルチャー」を運営、買戻付売買契約の「オーナー制度」や金銭消費貸借契約の「サポーター募集」により巨額資金を集めていた。

２０１８年９月、「ケフィア事業振興会」グループは、合計１７社が自己破産、延債権者数３万７,０９６名、延負債総額は１,２４３億６,６７６万円となっている。その後も増加している。

 

消費者庁が積極的に動いていれば、こんな額にはならなかっただろう。消費者庁は設立当初から害毒機関、消費生活センターを格上げし、ある程度の司法権も持たせたら方がどれほど国民のためになろうか。

 

集めた資金の何割かは太平洋に沈め、刑期を終えたら、クルーズ船でもチャーターして引き上げに行くのだろうか。