資本金は１３００万円、従業員は１１名。

同社は平成１４年１２月設立のクレーン工事業者。もともと同所にあった山陰クレーンの営業基盤を引き継ぎ、杭打ちのクレーン工事を、日本海域の広範囲で行い、以前は２億５千万円以上の売上高を計上していた。

しかし、公共投資の減少で受注は減るばかり、１億円台も割り込み債務超過に、多額の負債も抱え、今回の事態に至った。

アベノミクスの大公共投資は土木主体、建築は大都市圏の再開発工事が主であり、田舎の都市では単発しかなく、付帯工事会社は整理淘汰されるしかない。

担当弁護士には、瀬古智昭弁護士（０８５７－２５－４５３０）が任命されている。