時事通信は１５％削減報道
米国とロシア、サウジアラビアをはじめとする主要産油国が１２日、世界全体の生産量の１５％超に上る日量１５００万バレル以上の減産で合意した。新型コロナウイルスの感染拡大による需要急減で低迷する原油価格の押し上げを図る。
減産幅は過去最大、米国が加わるのも初めてで、危機下の「歴史的合意」となった。
米国のトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領、サウジアラビアのサルマン国王は１２日に電話会談を行い、減産合意を確認した。
トランプ氏はツイッターで「ビッグ・ディール（大型合意）が実現した。米国で何十万人もの雇用を守るだろう」と述べた。
以上、

ロイターは１０％削減報道
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は１２日、５─６月に日量９７０万バレルの減産を行うことで最終合意した。

新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた原油価格を支えるため、世界の原油供給の約１０％に当たる過去最大の減産を実施する。その後も協調して生産を減らすことで最終的に合意した。
サウジはアメリカも今年の原油生産日量が２００万バレル程度は減るという見通しを示した。
(原油生産量は日量約１億バレル／アメリカの生産日量は約２０００万バレル)。
ＮＨＫもロイター同様の内容を報じている。
以上の結果、

ＷＴＩ価格は前日比で２ドルあまり上昇したが、再び５％前後高の２３ドル後半と低位置で取引されている
北海BRENT:原油価格も３２台で前日比４％上昇程度、
市場は当初、OPEC+αは２割減産と見ていたようだが、１割減産合意、はっきりした数値を示していない米国の２００万バレルを入れても１２％程度、市場価格の大幅高とはならなかった。

時事の１５%削減報道は勇み足か

足元では、新コロナが猛威を振るい続けており、
世界の感染者数１８５万人、死者１１万４千人、
うちアメリカは感染者数５６万人、死者は２万２千人とNY州(１８万９千人／死者９千３百人)の感染増加数の伸びは鈍化しつつあるが、ほかの州は伸び続けている。(４月１３日１３時現在・日本時間／米J・ホプキンス大＋ワールドメーター)
NYでは学校休校の解除は９月までないとしている。日本はいつまでになるのだろうか。