サウジ主導のＯＰＥＣとロシアをはじめとする非加盟国による閣僚級の緊急電話会合が９日開催され、ロイター通信は、世界の生産量の２割に当たる日量２千万バレル程度の削減案を検討すると伝え、サウジとロシアは大幅減産で合意したという。

３月まで続いた減産枠組みには入っていなかった最大産油国の米国にも応分の負担を求めているが、自国消費がほとんどの米側が協力するかどうかは不透明。

新型コロナの影響に加え、ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国の連合体「ＯＰＥＣプラス」による協調減産が３月末で終わり、減産継続を主張したサウジとロシアが対立、双方が４月から増産に転じたこともあり、原油価格は一時２０ドル（ＷＴＩ）割り込んだ。

そのため、ＯＰＥＣ＋の産油国は歳入減につながるため、再び生産量を抑えようという声が関係国から上がり、ＯＰＥＣ＋が先に減産に入る見通し。

米トランプ大統領も介入しており、米メジャーに対しても減産に協力するよう求めている。しかし、米メジャーは減産に否定的な立場を崩していない（米メジャーは、いずれ価格は上がることから、この際、顧客を失いたくないどころか、拡大したい思いがある）。

ただ、原油市場では、米メジャーの協力なくして、新コロナによる経済悪化＝原油需要低迷は大きく、まだ感染も拡大し続けているため、９日の取引では一時２８ドルの高値で取引されたが、日本時間１０日０３時現在、値を消し、前日比▲２ドル近く下げ、２３ドル台の取引となっている。原油価格の動向は、今後米国次第となる。

これまで原油価格下落局面でも一切、米国はＯＰＥＣと協力して減産に入ったことはなく、今回同意すれば、今後、減産要請が常時求められる可能性もある。共和党内の原油派は政治介入を極力嫌い、トランプ大統領も強く言えない立場にもある。

どうなることやら。新コロナ次第。日本は新コロナの根をことごとく潰さない方策を採ったことから、急速に感染者増がついにやって来て、今後は面での対策を打ち立てている。

しかし、感染者増とともにステルス感染者（＝感染力を有する無発症感染者等、無自覚の感染軽症発症者）も急増している。

国民が接触を２週間断てば、ステルス感染者も陰性化することから、緊急事態宣言の効果も出てくるものと見られる。ただ、補償なき宣言であり、通勤客は１割も減っておらず、４割近く減っている欧米と比べ、その効果には限界も見え隠れしている。