新型コロナウイルスの犠牲者が1万人を超える甚大な被害に直面しているフランスの各自治体は政府が講じた全土規模の隔離政策に加え、独自の対策を打ち出している。
大西洋に面している南西部ビアリッツ市(スペインに近い)ではベンチに2分間以上座ることを禁じた。
パリ南郊のソーでは10歳以上の住民が自宅を離れる際、鼻や顔を覆うものを着用することを義務づける条例を発表。
パリでは、8日以降の午前10時から午後7時まで野外での個人的なスポーツ活動の実施を禁止した。
これらの措置に違反した場合、135ユーロ(約1万5930円)の罰金を科される可能性がある。違反行為を繰り返せば375〜1500ユーロに上積みされることも有り得る。
同国の公共衛生当局の幹部は「誰もが厳しい隔離措置を間違いなく順守することの理解が必要」と強調。「手綱を緩めれば患者や医療当事者に極めて危険な状況を招く」と主張した。
以上、CNN報道参照
米国はNY市(感染者81000人)の感染拡大数が規制強化で減少してきており、米国は総じて増加数は減少している。しかし、NY州を除けばまだ拡大真っ只中、予断を許さない。
欧米は中国・韓国方式で短期決戦方式、疑いある人全員を感染検査しており、感染者数も多く、死亡者数も多い。
日本は圧倒的に感染検査数が少ない。濃厚接触者も多くが健康観測措置がとられ、発熱などなければ措置も終了、結果、無発症感染者をこれまで乱造させ感染拡大を招区原因を作った。感染者経路の情報公開も極めて限定的、感染検査そのものが少ないために感染者数も少ない。日本では毎日肺炎死亡者が300人以上おり、中には感染肺炎死の疑いもあろうが、死後のPCR検査をしていないため暗い闇の中。
日本は新コロナで非常事態宣言を出すも新コロナ感染者の経路詳細など情報公開をしない国。国の指針に基づき、大量の集団感染が発生しても店舗名も所在地も運営者の了解がなければ公開しない。名古屋市はそれが際立っている。非常事態の新コロナ感染症、国は情報公開させず、それでいて国民一人ひとりの自己防疫に依存しても限度がある。