山梨県は5月2日、東京都内に住む20代の会社員女性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

女性は、県内の実家に帰省中、PCR検査を受け、結果が出るまで実家での待機を求められた。しかし、その日の夜に高速バスで帰宅。その後、感染が判明した。県内の感染者は計55人となった。

県によると、
女性は4月26日に味覚と嗅覚(きゅうかく)に異常が出た。
28日まで都内の会社に出勤。
29日に新宿発の高速バスに乗り、富士急ハイランドバス停で下車、親族の車で帰省。
30日には県内の友人宅で4人とバーベキュー。
帰省中に買い物。
30日に勤務先の同僚の新型コロナ感染が判明。
女性は味覚と嗅覚の異常も続き、今月1日に県内の帰国者・接触者相談センターに相談。PCR検査を受け、
5月2日に陽性が判明した。現在、症状はなく、都内の自宅に待機しているという。
以上、報道参照

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山梨県では自宅待機指示違反で詳細を発表したようだ。
韓国では感染者全員について、こうした情報公表を行い、国民に対して感染防疫体制を自らに取らせている。
日本では自治体にもよるが、感染者が住所や年齢・性別・職業の一切の公表を拒否し、公表していない自治体さえある。
自治体自身が百年・2百年に一度の疫病の危機感さえなく、変なところで個人情報がどうじゃらこうじゃら持ち出す。
(厚労省も同じ、横浜港のクルーズ船の13人目の死者を公表せず、WHOだけに報告していた。読売新聞がこれに噛み付き、厚労省は言い訳の御託を並べ公表した)。

感染拡大を防止するためにも特定されない範囲ですべて開示すべきだ。それが緊急事態下の公益ではないだろうか。
以上、

帰省しない、帰省させない。
高齢の父母や祖父母に感染させれば命も危ない。
北海道の某町では帰省しないでくれと町あげて推進、数千円分の郷土品の詰合せとラブレターを、札幌や東京になどへ離れている大学生や専門学校生全員に送っている。

国は、発熱などない無発症感染者も少なからず感染力があることを、国民はすべて知らせるべきだ。