専門家会議は、新型コロナウイルスに感染したかどうかのPCR検査の必要性を判断する相談センターへの相談の目安について、重症化しやすい人は風邪の症状が「2日程度」続いた場合としていた日数をなくし、すぐ相談しやすくなるよう目安を変更する方針を固めた。

「37・5度以上」が4日以上ま発熱かつ肺に異常も削除することを検討している。

専門家会議が2月17日にまとめた目安では、軽症者が医療機関に殺到して医療崩壊するのを防ぐといった狙いから、風邪の症状や37・5度以上の発熱が4日以上続き肺に異常がある場合に、帰国者・接触者相談センターに相談することとされた。高齢者や基礎疾患がある人ら重症化しやすい人についても、2日程度続いた場合だった。

しかし、軽症と判断されて自宅で待機していた感染者が亡くなったり、検査を受けられない人が相次いだりして厳しく批判されたことから、見直しを議論。厚生労働省が専門家の意見をまとめ、連休明けにも公表する方針を決めた。

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見直し案によると、重症化しやすい人や妊婦らは発熱があればすぐに相談していいほか、人によって平熱は異なると批判されていた発熱の目安「37・5度」も削ることを検討している。また、息苦しさや強いだるさ(倦怠(けんたい)感)に加え、高熱が出た場合もすぐに相談できると明記する。
厚労省は、今の目安を決めた2月はインフルエンザの流行時期で、症状の区別が付きにくかったとしている。
以上、

自宅死する人たちが出てきたため、マスコミが騒ぎ出し、修正し責任逃れに転じている。インフルエンザの流行など遠に終わっている。
しかし、感染検査に最大10日間(大阪)も待たされている現実については、まったく言及していない。
2月17日当時全国で66人だった感染者数に対して、医療崩壊を口実に感染検査基準を異常に高くして、接触者さえ、感染検査を受けさせず、観測措置を取らせ、感染力を有する無発症感染者や無自覚の軽症感染者というステルス感染者を街中に放出させ続けてきた張本人たちである。 

その結果、感染源の不明者が多くなり、あちこちで集団感染が発生するに至り、感染者の増加に医療も検査もバランスが崩れ、2月17日から、これまで何の対策もしてこなかったことから、感染検査も受けられず、また軽症者を自宅隔離させ、結果、自宅死=垂れ死にさせてきた。

死亡など何か生じない限り、また、マスコミが批判しない限り、一度決めたことは梃子でも動かさない官僚体質の典型的なもの。言い訳の御託だけは事前準備している。
今回の緊急事態宣言延長において、感染してもほとんどの人が2週間内に陰性化する新コロナの特性を利用し、感染しているかもしれない国民全員を対象に自己隔離させる「外出自粛」により、街中の感染者数を大幅に減らさない限り、日本は野壺にはまる。