日本経済新聞は5日、「新型コロナ対策は一刻を争う時間との闘いだ。政策の判断や実行が遅れれば国民の生命を危険にさらし、経済再開も遠のく。
これまでの1ヶ月は政治や行政、専門家会議が時間を浪費し、迅速に対応しなかった怠慢の期間だったともいえる。
さらなる負担を国民に強いる次の延長期間が始まる今、スピード感を持った対応が求められている」と掲載している。

時間の浪費は今に始まったことではない。
厚労省と専門家会議は2月の新コロナに対する提言・方針提起の段階から、緩やかな増加のもと、爆発的な感染増はないにしても一次的にオーバーシュートするレベルに達するとしていた。
それから1ヶ月半、何をしたのだろうか。指でも咥えていたのだろうか。

それどころか、3連休を控えた3月19日には、首相にゴマをすり、休校要請が一定の効果をもたらしていると提言、これを受け、3月20日には安倍首相が休校要請の延長はないと発表、国民はどっとお花見シーズン・買物に繰り出し、3月末からの感染急増を招いた。
百害あって一利なしの専門家会議である。

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この間、
感染検査機器を増やさせもせず、感染待ちの人が死亡。
無発症感染者や軽症発症者を病院に入院させる間に、研修所やホテルなどの隔離用施設を自治体に準備もさせず、厚労省は、病院が感染者で多くなると自宅隔離させ、自宅で軽症発症者がサイトカンストームか何かで死亡し、マスコミが取り上げ、初めて、厚労省は自宅隔離を施設隔離に変更させた。
自宅死、路上死が相次いでいる。
当然、ステルス感染者(=感染力を持つ無自覚の無発症感染者や風邪かなぁ程度の軽症感染者)を、感染者の経路接触者に対して感染検査をせず、隔離してこなかったことによるものだ。

ICUも増加させもせず(イタリアは急遽増設している)、感染者対応病院も増やしもせず、ステルス感染者を捕獲して隔離してこなかったことから、至るところにステルス感染者が生じ続け、集団感染をあちこちで発生させ、オロオロしているのが老人クラブの専門家会議である。

時の人になった尾身会長に至っては、TV番組に出演し、「緊急事態宣言で減ったとして再び増加すれば、再び『緊急事態宣言』を発してもらう」と、高給取りの官僚上がりの・カ丸出しの発言をなしている。
人の命、人の生活、事業者、経済のことなどまったく眼中にない。官僚・カとしか言いようがない。

死者数については、マスコミは、日本は欧米と比較して少ないと好印象を与え続けている。
 (死者数が少ないのはアジア共通、BCG接種とか、人種的な相違からとされているが不明)
韓国はどうなのか、どうしたのか、国民はさておき、専門家会議は韓国の日々状況把握し、常に提言を検証し、見直し修正するなり、厚労省に指示・提言していく立場である。


スクロール→
 
累計感染者数
死者
致死率
現在感染者率
百万人当り検査数
備考
中国
82,881
4,633
5.6%
0.5%
未報告
 
インド
46,476
1,571
3.4%
69.0%
864
 
シンガポール
19,410
18
0.1%
92.4%
24,600
 
日本
15,078
536
3.6%
68.9%
1,459
 
インドネシア
11,587
864
7.5%
75.7%
427
モスク
韓国
10,804
254
2.4%
11.7%
12,488
 
フィリピン
9,684
637
6.6%
78.9%
1,151
スラム感染
マレーシア
6,353
105
1.7%
27.8%
6,352
 
タイ
2,988
54
1.8%
6.3%
3,264
 
香港
1,041
4
0.4%
13.2%
20,674
国境閉鎖
台湾
438
6
1.4%
22.4%
2,727
国境閉鎖
ベトナム
271
0
0.0%
14.4%
2,681
国境閉鎖
合計
207,011
8,682
4.2%
39.0%
 
 
      国境封鎖は早期に中国との往来を閉鎖した国
      緑マーカーは現在感染者数が50%以下になり収束過程の国
米NY州
327,374
24,944
7.6%
76.0%
51,345
 
イタリア
211,938
29,079
13.7%
41.9%
36,244
 
ドイツ
166,152
6,993
4.2%
14.4%
30,400
 
5月5日17時現在(日本時間)/ワールドメーター版

 


<今回の緊急事態宣言延長が最後>
厚労省と専門家会議が、ステルス感染者を蔓延させる政策を取ったことから、緊急事態宣言効果も半減・延長、今回失敗したら、もう手の打ちようもなくなる。再々延長や再度緊急事態宣言では、生活がかかっている国民が付いていかないだろう。

政治や行政、専門家会議は、2百年に一度の疫病という認識があまりに欠けている。

東京ではクリニックの医師が自費で200人あまりの抗体検査を行ったところ、一般の人の4.8%が抗体を持っていたと発表した。東京都の人口は1390万人、都民66万人が感染している計算となる。

神戸でも中央市民病院が4月7日までの外来患者を無作為に1000人分の血液から抗体検査を実施、33人が抗体を持っていたという。年齢や男女比率などを調整後、2.7%が抗体を持っていた計算になるという。それまでに約4万人が感染していたことになる。4月6日当時の神戸市(人口151万人)の感染者数は69人だった。

<検査機器はある。使わないだけ>
抗体検査機器についても厚労省や専門家会議は、精度がどうじゃらこうじゃら承認さえしてこなかった。
欧米が抗体検査に本格的に乗りかかったことから、追随的にやっと承認した。
PCR検査機器でさえ、超高速の感染検査機器の島津製作所製も杏林製薬製も4月初めから投入する予定であったが、結果、投入させたのは、4月20日過ぎにさせた。

さらに3月には、世界製薬大手のロシュ社から同社のコパス検査機器の新コロナ用試薬が投入されている。
全自動のコバス6800と8800は、国内の検査センターや大学病院などに35台も設置されている。検査者の負担が減ることが期待されていた。
コバス6800は24時間で1500人分、同8800は4000人分の検体を調べることが可能だという。3時間で検査結果が出る(日経新聞報道)。
全コパス機器が1500人分だとしても、その稼働率を50%にしても、1日に2万6000人分の検査ができる計算となる。
なぜ使わないのだろうか。

日本に感染検査器機がないのでなく、させないところにすべてである。
それは病院の都合=日本医師会の都合により、厚労省が感染検査基準を厳しく制限しているところにある。
そのおかげで、連絡者から容態をいちいち細かくヒアリングする必要があるため、保健所はパニック状態に陥り、感染検査を受けられない状態を演出させている。大阪では最長10悲観の検査待ちになっているそうだ。

PCR検査官の不足を指摘しているが、できない御託はやめよう。
韓国でも・・・後進国でも発展途上国でもやっていることだ。

根本問題は予算を見境なく減らし続けてきた日本の医療行政の延長戦上に、厚労省が新コロナ問題を置いたままにしているところに凝縮されている。
2百年に一度の疫病という大災難を前に、厚労省が、財務省が、解決できるような問題ではない。リーダーがすべての方針を自らが決定すべきではなかったのだろうか。厚労省や財務省、専門家会議は今や新コロナ防疫対策の圧力団体になっている。
なお、当HPでは別途、感染検査の国際順位を検査数と百万人あたりの順位の2種掲載している。