政府は、緊急事態宣言の解除に向け、１３特定地以外の３４県の解除を固まめたようだ。

政府は４月７日、７都府県に対して５月６日までを期限に緊急事態宣言、
４月１６日、宣言を全国に拡大、７都府県に加え６道府県を追加し１３自治体を特定地認定。
５月４日、５月６日の期限を月末まで延長。
５月１４日、宣言を見直すとしている。

政府は外出自粛▲８割減を国民に要請し、８割減にならなかったとして具体的ロードマップも示さず一方的に延期。
さらに、事業所の営業自粛などに関しては、国の緊急事態宣言に関係なく、自治体の裁量権と明らかにしたことから、大阪の吉村知事は解除基準のロードマップを作成した。

緊急事態宣言が続くと見られる岐阜県は、県民の努力でここ１０日間１人の感染者しか発生させず、１週間では０を続け、外出自粛の効果を上げている（５月１０日現在重症者は１名）。

自治体長は国が緊急事態の特定地を外さない場合、岐阜、茨城県などは裁量権をどう使用するのだろうか。金の玉もなく、何も示すこともできず、国にへつらうのだろうか。

ここ１週間の発生件数では、福岡県も、愛知県も、茨城県も１桁となっている。
特定地のメリットとは何だったのだろうか。
解除におけるデメリットとはなんだろうか。
１３特定地にあり、１週間で７府県が２０人以内の発生数に抑えられている。

解除の大阪モデルは、
1、 感染経路不明者１０人未満（１０日現在４．１４人）
2、 ＰＣＲ検査陽性率７％未満（２．６％）
3、 重症病床使用率６０％未満（２６．６％）
この条件を７日間連続して満たせば、いくら感染者が発生しても制限を解除するとの方針である。

ただ、１週間以上感染検査を待たされている人もおり、２については何ともいえない。大量に感染検査を行えば陽性率は下がる関係。
３については、新規感染者の縮小とともに重症者は、多くが亡くなり減る一方、全国では５月１日から１７６人が亡くなり、重症者は５月１日の３３２人から１１日には２５３人と１０日間で▲７９人も減少している。当然、大阪の重症者も減少しているものと見られる。
１については、５人以上の集団感染が発生した場合の取り扱いにより変わり何ともいえない。

厚労省と専門家会議と日本医師会が騒ぐだけ騒いだ医療崩壊の危機は、結局、医療用マスク・防護服など、事前に準備させて置くべき物資不足パニックと医療機関の院内感染の危機が主だったようだ・・・これまでのところ。
検体採取の難しさを前面に押し出し、アフリカの後進国でも世界中の発展途上国でもやっていることがなぜ日本はできぬ。別の目的のために、単にできない御託を並べ立て、正当化しているに過ぎない。
ベテランが必要だと検査の難しさも胡蝶蘭、ロシュ製の全自動の感染検査機器が日本には昨年末までに３５台（２４時間で１５００件検査機と４０００件検査機があり、やろうと思えば、日に１０万件など簡単なもの）も国の研究機関や国立大学などにあり、元々国は使用しようとはまったく考えていない。

学者　カたちの専門家会議に至っては、自治体に対して２月中旬から何一つ準備させてこなかった。緊急事態宣言やパニックを弄んでいるようだ。