政府は、緊急事態宣言の解除に向け、13特定地以外の34県の解除を固まめたようだ。

政府は4月7日、7都府県に対して5月6日までを期限に緊急事態宣言、
4月16日、宣言を全国に拡大、7都府県に加え6道府県を追加し13自治体を特定地認定。
5月4日、5月6日の期限を月末まで延長。
5月14日、宣言を見直すとしている。

政府は外出自粛▲8割減を国民に要請し、8割減にならなかったとして具体的ロードマップも示さず一方的に延期。
さらに、事業所の営業自粛などに関しては、国の緊急事態宣言に関係なく、自治体の裁量権と明らかにしたことから、大阪の吉村知事は解除基準のロードマップを作成した。

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緊急事態宣言が続くと見られる岐阜県は、県民の努力でここ10日間1人の感染者しか発生させず、1週間では0を続け、外出自粛の効果を上げている(5月10日現在重症者は1名)。

自治体長は国が緊急事態の特定地を外さない場合、岐阜、茨城県などは裁量権をどう使用するのだろうか。金の玉もなく、何も示すこともできず、国にへつらうのだろうか。

ここ1週間の発生件数では、福岡県も、愛知県も、茨城県も1桁となっている。
特定地のメリットとは何だったのだろうか。
解除におけるデメリットとはなんだろうか。
13特定地にあり、1週間で7府県が20人以内の発生数に抑えられている。

解除の大阪モデルは、
1、 感染経路不明者10人未満(10日現在4.14人)
2、 PCR検査陽性率7%未満(2.6%)
3、 重症病床使用率60%未満(26.6%)
この条件を7日間連続して満たせば、いくら感染者が発生しても制限を解除するとの方針である。

ただ、1週間以上感染検査を待たされている人もおり、2については何ともいえない。大量に感染検査を行えば陽性率は下がる関係。
3については、新規感染者の縮小とともに重症者は、多くが亡くなり減る一方、全国では5月1日から176人が亡くなり、重症者は5月1日の332人から11日には253人と10日間で▲79人も減少している。当然、大阪の重症者も減少しているものと見られる。
1については、5人以上の集団感染が発生した場合の取り扱いにより変わり何ともいえない。

厚労省と専門家会議と日本医師会が騒ぐだけ騒いだ医療崩壊の危機は、結局、医療用マスク・防護服など、事前に準備させて置くべき物資不足パニックと医療機関の院内感染の危機が主だったようだ・・・これまでのところ。
検体採取の難しさを前面に押し出し、アフリカの後進国でも世界中の発展途上国でもやっていることがなぜ日本はできぬ。別の目的のために、単にできない御託を並べ立て、正当化しているに過ぎない。
ベテランが必要だと検査の難しさも胡蝶蘭、ロシュ製の全自動の感染検査機器が日本には昨年末までに35台(24時間で1500件検査機と4000件検査機があり、やろうと思えば、日に10万件など簡単なもの)も国の研究機関や国立大学などにあり、元々国は使用しようとはまったく考えていない。

学者 カたちの専門家会議に至っては、自治体に対して2月中旬から何一つ準備させてこなかった。緊急事態宣言やパニックを弄んでいるようだ。

 


スクロール→

制限緩和の裁量権は自治体長にあり

5

累積感染者数

発生件数

1週間

10日間

511

211

東京

4,883

229

566

大阪

1,744

65

105

神奈川

1,176

69

138

埼玉

966

63

101

北海道

966

87

176

千葉

877

20

36

兵庫

694

26

43

福岡

654

6

10

愛知

502

7

12

京都

352

18

28

石川

280

13

26

茨城

168

1

18

岐阜

150

0

1

・7+6(追加組)の特定地